GOODDAYS

世の中をかいくぐって逆張りの人生を歩む俺の意見

日本中が震撼した損害保険ジャパン日本興亜のスキーム

実はこのブログは下書きだけしてあってアップしていない内容が相当な数あるのだが、今回は6月末に書いたのにまだアップしてなかった内容に8月のトピックを加筆してアップすることとなる。

このブログは思いついた時にガーっと書き、アップする直前に読み返して体裁を整えるのだが、思いつくことがあって、かつ、書き残しておきたい気分であれば連続で何本も下書きを書くし、何も書こうと思うようなことがない時期は全く書かない。

なお、6月に下書きを書いた内容のアップが今になるのはたまたまこの内容より他の内容のほうがタイムリーだと判断したからに過ぎない。

 

6月24日に日本経済新聞がイブニングスクープとして以下のように報じたが、今年最大の経済ニュースだったと言っても過言ではないほどのインパクがあった。

 

損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4,000人減らす。
17年度に比べて人員を2割弱、削減する。
IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。
介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。

 

希望退職を募集せずに介護を手がけるグループ企業への配置転換を進めるという見事なスキームに日本中から驚きの声が上がったのだが、言うまでもなく介護職は聖職であり、かつ、今後の日本において最も必要とされる尊い職種であるので、介護事業のことを悪く言える人などいるはずがない。

 

公務員だって数年ごとに配置転換があって、それに対して簡単には逆らえるものではなく、いつ海千山千がひしめく生活保護関連部署のようなしんどい部署に飛ばされるかわかったものではないのである。

俺の友人は公務員であるばかりに家畜伝染病疑惑がある家畜の大量殺処分に駆り出されたことまであるのである。

 

外資系企業のようにジョブ・ディスクリプションをきっちりと定めて入社している、もしくは職務内容を明記して採用されているのであればともかく、「さまざまな仕事を経験しながら、将来的には会社の中核を担う幹部候補」と見なされる総合職として採用されるため、終身雇用を約束し、年功序列で途中までは給与が上がる代わりに仕事の内容を選り好みできないというのが日本型雇用の特徴である。

それを承知して入社しているのだから与えられた仕事が嫌なら辞めればいいだけなのに「これは追い出し部屋だ~」だの何だのと言って抵抗する事例が多数存在するのだが、異動対象が介護分野である場合には何も言えなくなってしまうということに皆が瞬時に気づいたから日本中に衝撃が走ったのである。

 

本当は欧米の会社のようにジョブ・ディスクリプションで職務内容をきちんと明文化して雇用契約を結んで入社して、ポストが不要になったら金銭解雇というのがベストなのだが、日本の強すぎる解雇規制では会社側から辞めてもらうことはできず、かつ、不要な社員ほど会社にしがみつく傾向が強いために会社も仕方なく追い出し部屋を作っていたわけで、今後はこういった人材に貴重な介護分野を担ってもらえるということになるというのは社会にとって実にありがたいことだと思う。

これからは「将来性のある介護事業に進出」とうたいながらも、実際は不要社員の異動先確保のためとしての大企業による介護会社の買収が盛んになるかもしれない。

もちろん介護事業が嫌だという人は別の職業を探せば良いのである。

 

そもそも、経団連の中西宏明会長は5月7日に定例会見で、終身雇用について「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」と述べ、立法・行政および特に司法に強烈な牽制球を投げつけているのである。

 

なお、介護職がきつい割に給与が低く人が集まらないということで、厚生労働省が介護職の給与を大幅に上げる加算の提示を昨年末にしたが、きちんと人が集まるところまで給与を上げ続けるべきなのである。

飲食業や小売店が人手不足で倒産したとしても「給与の上げが足りんから人が集まらんのだろ?」と言えるが、介護産業だけは何があろうと人手不足倒産させるわけにはいかないのである。

そしてどうしても集まらない場合には外国人を高給で雇えば良いのである。

 

別件だが、8月15日に中日新聞から以下のような報道がなされた。

 

金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。

今秋にも該当する監督指針を見直す方針。

中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。

 

不正と癒着を防止するためのより有効な策を講じる必要はあるものの、銀行の定期異動が撤廃されるということは実に良いことだと思う。

どんな会社であれ、エグゼクティブクラス以外の社員に望んでいない転勤をさせることは人権違反に近いと思うと以前から何度も述べているのだが、銀行の異動って金融庁の指針もしくは指導内容だったのね…。

知らずに吠えていて我ながら恥ずかしいが、職務内容は従業員本人にしか影響を与えないものの、住む場所は家族全体に影響を与えるのだからこれは実にすばらしい決定だと思った。

 

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先の3連休は最高の気候の軽井沢へ。こちらは雲場池

 

軽井沢タリアセンにある小さな池は驚くほどに美しかった

 

友人の別荘に宿泊。本当にありがたい。肉も美味いが肉を食う腹ペコの時にニジマスやサンマを焼いて塩で食うのもオツ

 

近所の時給上昇を見て思ったこと

10月から東京都の最低賃金額が時給1,000円を超えるそうだが、求人のビラが家のポストに投函されているのを時たま見かけるようになった。

とあるショッピングセンターの夕方のレジ打ちの時給は1,470円とのことで、土日は100円増しとあり「結構高いものだな」と思ったが、近隣のスーパーの夕方の時給も1,400円だったし、飲食店の昼間のパートで1,500円という求人が貼ってあったのも見た。

最低時給よりも随分と高いが、そこまで上げないとなかなか人が集まらないのだろう。

近所の人に見られたら嫌という人が多いだろうから家のすぐ近所でパートをする人は少ないと思うが、職住近接で共働き夫婦率が高いと思われる中央区付近の地域属性を考えると、パートに出ようと考えている人口がそもそも少なくて労働需給が逼迫しているのかなとも思う。

 

最低賃金をガツンと上げるべきか否か、最低賃金を全国一律にするべきか否かという論争は以前よりなされているが、デービッド・アトキンソン氏が「とにかく最低賃金を上げよ」「最低賃金は全国一律同額にせよ」と叫ぶようになってからはとみに議論が盛んになっている。

リフレ政策の論争の時と同じく、俺も双方の主張を数多く読んで俺なりにもあれこれ考えて頭の体操をしているし、過去に何度も触れてきている題材なのだが、なにはともあれ、うちの近所のように需給逼迫によって自然に時給が上がっていくのが最も好ましいというのは言うまでもない。

確かにデービッド・アトキンソン氏の主張には何十回も頷いてしまうものがあるのだが、氏も韓国のように2年間で29%も上げるのは良くないと述べている通り、れいわ新選組が主張するように急激に上げてしまったら、失業率が上がり、かつ、中小企業が疲弊してしまうので、あまり急激に上げるのが良くないということは言うまでもない。

 

給料には成果給という側面の他に労働組合などが述べる生活給という捉え方が存在するが、最低賃金の決定に関わるのは経済産業省ではなく、厚生労働省なので生活給の観点から算出しているということになる。

なお、デービッド・アトキンソン氏は最低賃金は福祉省庁ではなく経済省庁が国の経済成長戦略を考慮して決めるべきと提言している。

 

生活給の観点で国民の福祉に応えるためには、最低賃金でも困窮しない給与水準を上回る必要性がある、かつ、医療費込みで13万円台と言われる生活保護費を超える必要があるということは言うまでもない。

1日8時間で月に22日間、時給1,000円で働いたら176,000円で、所得税と住民税はほとんどないにせよ、国民年金国民健康保険と今熱いNHK受信料をここから引いた額が使える額ということになるが、これで生活ができるのかということを都道府県別に考慮して決めているだろうし、そうでなくてはならないと思う。

仮にこの条件での可処分所得を14万円と考えた場合、家賃自動車というファクターは大きいだろうし、単身者の14万円と夫婦の28万円では後者のほうがずっと生活しやすいと思うものの、産育休を取得できないうえ、第三号被保険者にもなれない非正規社員の夫婦がこの可処分所得で子育てをしていくのは厳しく、簡単に子供を望めるはずがないので大胆な子育て支援がいかに大切かということも良くわかる。

 

ところで、大都市圏と地方で支出の違いがあるとすれば家賃・暖房費の多寡・自動車の必要性の有無ということになる。

物価に関しては首都圏であってもオーケーストアなどに行けば全国最安水準で買い物が可能である。

最も生活費が安く済むのは関東以南の電車文化圏の地方都市に住んで車を持たない生活ということになるだろうと思う。

北海道で冬に暖房をつけまくって車に乗る生活だとお金がかかってしかたないだろうと思う。

こういった視点および地方ごとの企業の競争力を考えるとどの地方も同じ最低賃金にするのには無理があるともいえるが、最低賃金が最も低い16県では改定後でも時給790円にしかならないそうで、これだと月給139,040円ということになり、可処分所得は12万円弱となる。

さきの14万円と12万円の違いはとてつもなく大きく感じるが、12万円弱ではまさかの生活保護との逆転現象が起きる。

12万円で家賃を払って光熱費を払って車に乗ってスマホを持って飯を食うのは至難の業であり、車を諦めてスクーターにしても厳しいだろうなと思う。

そして、所得税と住民税をほとんど払わずに済んでいる彼らにとっての消費税2%アップは相当デカい。

つまり、デービッド・アトキンソン氏が激怒するのも納得の人をバカにしたような低賃金であり、「生活給がこの額っすか?」という怒りがこみ上げるし、こんなクソ安い時給しか払えない企業は容赦なくぶっ潰しにかかるべきだとも思う。

また、「この16県で実家など住む不動産がない場合で、かつ、最低賃金の仕事しか周囲にない場合には生活不可能に近いので起業するかとっとと上京しろ!」「この地域で過疎化が進んでも自業自得」という政府のメッセージなのだろうと俺は受け取っているし、俺も人口減少社会においては経済的に立ち行かない地域はどんどん縮小させていくべきだと思う。

 

なお、アルバイトで生活する人は厚生年金ではなく国民年金制度に加入しているので将来の年金の支給月額はわずか6万円台となり、2,000万円の貯蓄程度ではどうにもこうにもならないのだが、もちろん彼らが2,000万円を貯めるのも至難の業といえるだろう。

しかし、財産がなくて働けない状況になったら日本国憲法第25条が保障している通りに生活保護をもらえばよいというだけの話なので、そういった人々が飢えるようなことはないし、現在の国民年金未納率は3割程度だが、将来は生活保護の世話になればいいやと思っている人々の多くが国民年金の支払いを踏み倒しているものと思われる。

なんだかんだで日本のセーフティーネットは実に良くできているともいえるわけである。

いくら改憲論争があるとはいえ、憲法第25条を削ろうという声は出ないだろうから国民は安心して良いのである。

 

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豊洲ららぽーとにて、手前は俺、奥はうちのご主人が食べた夕食

 

一人で原宿を散歩した際に女子列に並んでタピオカを買う勇気が起きず、その代わりに竹下通りでクレープを所望してもしゃもしゃ食べ歩き