GOODDAYS

世の中をかいくぐって逆張りの人生を歩む俺の意見

破産者マップ騒動

ここ1日内ぐらいに閉鎖されたが、破産者マップというとんでもない爆弾が世に投入された。

このサイトの存在を知ったのは数日前の話だったが、1日に300アクセス程度のこの零細ブログでもその存在について言及するわけにはいかなかった。

それは法根拠云々は別としてこのサイトの存在を広めることに加担することに大きな躊躇を覚えたからである。

きれいごとが好きではない俺がこのようなことを述べるのは珍しいのだが、この情報を開示された人の心の痛みを踏みにじってもそれを開示するメリットがあるかだとか、この情報を悪徳業者などに悪用されるリスクだとかについて考えると、どうしてもこのサイトには賛同できなかった。

しかし、このサイトの管理者がサイトを閉鎖すると発表し、実際に閉鎖されたことをもって、やっと触れても良いのかなと思ってこの件についての所感を書くことにした。

 

このサイトは官報に記載された破産者の情報をGoogle Mapに落とし込んだサイトだったのだが、俺のように18歳まで地方都市に住み、それ以降は東京の各地を転々としている者にとっては大した意味を持つ情報ではないものの、生まれ育った地域に根を下ろして生活している方々にとってはとんでもない衝撃を与える情報だったろうと想像する。

破産というのは珍しくもなんともないものの、極めてプライバシーの度合いが強い情報である。

しかしながら、直近30日の情報のみとはいえ、民主主義国家の手続きに則り、国家の機関紙である官報で国民に告知されている。

官報は購入およびPDFでの閲覧が可能な資料ではあるが、業務上それを必要とする人によってのみ利用されてきたのであろうと想像されてきたところに対して、今回は地図上に情報をプロットして可視化して晒すという“画期的”な試みがなされたわけである。

漫画村の、インターネット上に散らばっているマンガの画像データをあちこちから集めて引用して一覧化しているだけという多少無理のあるスキームより、今回のスキームは無理がないような気すらする。

 

そういうわけで、ヤバさの度合いは超弩級だと思われるものの、どう違法と問えるか、素人には見当がつかない案件だと思った。

しかも、被害者は圧倒的な弱者であり、かつ、分散していることから、被害者の結束も難しかろうと思われるところに、騒ぎを大きくできないという面もあった。

これは漫画村の時と同じく、立法・行政・司法のどの権力機関でもかなり問題視され、権力の行使についての議論もなされたのだろうが、第4の権力機関であるマスコミでも扱いについて相当な議論がなされたのだろうと想像できる。

 

漫画村騒動の時は、サイトが残っているうちにメジャーなメディアであるFNN PRIMEが大々的に報じ、それを機に他のマスコミも扱い始めて一気にアクセスが爆発したように想像しているのだが、今回は俺がチェックしていたところにおいては、プロおよびマスコミとしては神庭亮介氏がBuzz Feed Newsにて記事にしたのが最初の露出となっている。

なお、この記事が出たタイミングはサイトの閲覧ができなくなった後のタイミングだったようである。

ここで、俺が重いと感じたことが2点ほどあって、1点目はYahoo!Livedoorという超メジャーポータルサイトではこの記事はトップに上がっていて、これらのポータルサイトの運営側はこれを是と判断したということであり、これは漫画村の時もそうであった。

そしてもう1点は、漫画村の時はどうにもこうにも隠しようがなくなってから新聞やTVなどが真正面から扱うようになったのに対し、破産者マップに関してはヤバすぎると判断したのか、今のところは新聞やTVがその存在すら一切報じていないように思えるということである。

俺は新聞を購読していないし、TVも全く見ないのだが、ネットで検索する限りはメジャーなマスコミはこの件について一切報じていないように見える。

今回に関しては各報道機関の葛藤について色々と憶測しつつ、その良心を見た気がする。

といいつつ、後発的にかつ横並び的にガンガン扱うことはあるかもしれないが、これが建設的な議論の提示といえるのか、単なるリスク回避後の後出しといえるのかについては関心を払いたいと思う。

 

gooddays.hatenablog.jp

 

また、破産者マップ自身がtwitterのアカウントを持っているし、アマチュアだとか、ネット掲示板だとか、twitterで既にこのサイトは爆発的に広まっていて、1時間に230万アクセスあると管理者が述べていた通り、マスコミが報じようが報じなかろうが、いけないものであっても見たいという人の行動は漫画村の時や海賊版エロサイト閲覧と同じであり、「人の本性は悪」=「性悪説法治主義万歳」と思わせるに十分なほどに爆発的な結果が出ていたわけであるが、そういう俺自身も破産者マップを閲覧してしまったわけである。

 

ところで、この破産者マップの管理者はこの破産者情報の削除を願う人にフォーム上から削除申請をさせるようにしていたのだが、心底困っている側の弱みにつけ込んで、「そんなことまで?」と思わせるような細かな個人情報を書かせるようになっており、「この情報を売られたら激ヤバ!」と思うほど多くの情報を書かせる仕様になっていた。

破産者マップに記載されたのはここ2年内における破産者情報だが、2度目の自己破産をするためには免責条件も厳しくなれば、基本的には7年以上空ける必要もあり、その間は難しいわけで、情弱という意味でも意志の弱さという意味でもリテラシーという意味でも決定的な弱者であるこのような属性の人々が闇金などの悪徳業者の食い物にならないか心配するなというほうが無理な相談である。

 

なお、本ブログにもGoogleのお問い合わせフォームを設けていて、ほとんど何も書き込みがないのではあるが、Googleフォームは書いてもらった情報以外の情報は取得できない仕組みになっているので、この点についてはご安心いただきたい。

 

【2019年3月20日追記】

俺は紙の新聞は一切チェックしていないのだが、本トピックを書いた翌日に読売新聞オンラインが「『破産者マップ』運営者に行政指導…サイト閉鎖」、また、その数時間後に東京新聞webが共同通信の配信として「ネットに『破産者マップ』 保護委が行政指導、閉鎖」という見出しで報じている。

ここで、行政機関である個人情報保護委員会メールで管理人にサイト閉鎖を求めたと報じている。

破産者マップの存在についてでなく、閉鎖を求める行政指導を主体として報じているが、漫画村の時もこのような感じの報じ方だったかと記憶している。

メジャーマスコミの影響力と品性を考えつつ、考え抜いた上で報じたのだろうと思う。

 

小江戸・川越 

 

3.11と0.315%

投資利益を確定申告しないと脱税になるので、当然ながら20万円以上の利益を出した年には確定申告をしている。

譲渡所得等に対する申告分離課税の税率は20.315%だが、そのうちの0.315%は復興特別所得税である。

 

東日本大震災津波の被災地における巨大な防潮堤の様子やかさ上げ工事がされた後に新しく造成された街に閑散としている場所がある映像などを見ると、もう少し違った税金の使い方はなかったのだろうかと思ってしまう。

生活を安定させ、地域の景気を良くするという目的で考えると、むしろ被災者にガッツリと現金を渡したほうが良かったのではないかとすら思う。

生活に困っていないわけがないので、配ったお金が貯蓄に回って乗数効果が落ちるということもなかったのではなかろうかと思う。

現在の復興については民主党政権自民党政権の両者が行ったことなので納税者として選択肢がなかったのかもしれないし、地元の方にはその結果に納得している方がいらっしゃるのかもしれないし、俺自身が今の現場を見たわけでもないので無責任な所感になるが、どうしてもそう思わずにはいられない。

 

ところで、日本の人口はこれからすさまじい勢いで減り続ける。

仮に移民を受け入れたとしても手遅れではないかと思えるほどだが、どうやら多くの日本人は移民の受け入れに慎重なようなのでそれは止めようがない。

当然、日本中でものすごい数の空き家が出てくる。

単純に考えて、都会でマンションが一室売れるごとにストロー効果でどこかに空き家が発生するというぐらいの勢い、いや、それ以上の勢いで空き家が増えていくことになる。

先日、巨大な選手村の写真を載せたが、選手村がやがてどこかで空き家を作ると思うとそら恐ろしい気持ちになる。

そういったなかで、限界集落の数は今よりもどんどん増えていくことになるわけだが、僻地のふるさとに住み続けたいという人に国や自治体がどこまで行政サービスやインフラを提供するのかという問題はどんどん深刻さを増すものと思われる。

 

直下型の熊本地震に関しては被害の予測や事前対策が難しかったように思うが、東日本大震災では津波被害の予測や原発事故への備え、平成30年7月豪雨災害では洪水対策とハザードマップの活用、北海道胆振東部地震では地滑りが起きやすい地盤の扱いや対策、などなどの必要性を痛感させられ、それに対する社会の備えも日々進んでいるように思う。

しかし、それに伴って、対策および復興を行うエリアの選択の問題だとか、住む場所に関して自己責任や売り手責任と問うという問題は必ず出てくるだろうと思う。

東京は全く地震に強くない街だと思うが、東京などの大都市圏の震災対策に資金を投入する意義と僻地の震災対策に資金を投入する意義とで意見が激しくぶつかり合う日も必ず来るだろう。

長らくは、都会の人間と僻地の人間の意見をお互いに直接ぶつけ合うかたちではなく、政治や行政を不満のはけ口にして、その結果、両者の要望を立て続けてきたわけであるが、この国がこのやり方を続けられるほど余力を維持し続けられるとは思えない。

 

バイオ医薬品などにおける医療分野でどこまでコストをかけて命を救うかを問われ、その費用が無尽蔵に増え続けていくことが予想されるがごとく、ふるさとに住み続けたいと思う気持ちがどこまでプライスレスなのかが試されるようになっていくのだろう。

住みやすいところ住みたいところにひたすら移動を続け、かつ、夏も暑いのに冬やたらと寒い地域だとか東北地方のように気象条件の厳しい地域に住む価値観を理解してあげられない俺のような人間にはわかってあげられないのが申し訳ないが、俺の価値観とは相反して、世の中にはどうしてもふるさとに住みたいという人が多いだけに、これはこれから大きな問題になっていくと思う。

 

また、震災復興の費用に関して頭の痛い問題が、福島第一原発周辺のタンクに貯め続けてどうしようもなくなっているトリチウム水の問題である。

海に流しても影響は軽微であろうとされるトリチウム水を流せないことによる金銭的な損失は風評被害を怖れる地元の漁業従事者が漁業で得られる金銭的な利益を凄まじく上回っている。

漁業従事者には補助金で一生遊んでもらって良いから流すというわけにはいかないのだろうかと思うがなかなか動きそうにない。

話変わって、辺野古の基地の周辺では住民が迷惑料として一世帯あたり1.5億円のカネを要求し、ちょうど昨日、プレジデントオンラインに普天間などの軍用地の取引で多額のお金が動いているという記事が出ていたように、世の中では意外なかたちでカネが動いていたりもするので、利権が絡む案件はとかく膠着状態に陥りやすい。

普天間基地が除去されて、猫の額のような土地を返還されて困る地主も数多くいるのだろうなどといらぬ想像を働かせると余計にそう思ってしまう。

 

また話を変えるが、日本以外の国の企業は見切ったサービスの停止が早い。

サービス停止によって被害を受ける弱者のことなどお構いなしにスパッと切るものは切る。

しかし、日本の企業は最後の最後まで弱者や老人に寄り添う傾向が強い。

クレーマーに対しても逆ギレせずに最後まで寄り添う。

また、海外を旅行していると、都市と都市の間に農家以外の人が全く住んでいない土地が延々と広がっている国が多いように感じるが、そのような国では僻地での行政サービスをスパッと切っているのだろうと思う。

日本は国も企業も“絆”を大切にして弱者に最後まで寄り添う姿勢を見せ続けるが、“傷舐”め合ってその代償が他国との経済成長率の差というかたちでどんどん顕在化している。

人口減少も伴ってその差はどんどん開いていくのだろうと思う。

というわけで、納税分の20.315%に関しては仕方ないが、残りの79.685%で自分だけでも守って行かねばと思う。

 

2019.3.11の不思議な夕焼け