世の中は市場原理に任せてほっとけばいい

政治経済や世の中の話を始めると熱くなってしまい、精神衛生的に俺の「GOODDAYS」が阻害されるのが嫌なので最近はできるだけ書かないようにしているのだが、今回は書く。

力作になってしまい長くなったので、興味ない方はパスしてください。

政治や行政はほっとけば良いことに対して、補助金・許認可・行政指導・減税措置などを駆使していつも余計なことばかりをする。

そのせいでこの国だけが長期間にわたって経済成長から取り残されることになったと思うのだが、最近はその傾向に拍車がかかってどうにもこうにもならなくなっているように思う。

日本経済はほっとけば好循環を生み出すようになるのに、何故か政治と行政がそれをしつこく邪魔し続けているのである。

外交と防衛に関しては良くやっているものの、農林水産・医療・年金・教育・国土交通など、どの分野の政策もダメなものばかりである。

特に経済安全保障以外の経済政策はダメの筆頭格といえるだろう（本当は農林水産や医療のほうが酷いのだけど…）。

今回はこの分野について述べる。

世界の中央銀行のなかで日銀だけがインフレを期待する低金利政策を採用し続け、その副作用として円安を起こして（アベノミクスでは円安こそが本当のねらいだったとも言うが…）コストプッシュインフレに拍車をかけながらも、財務省は円買い為替介入を絶えず匂わせている（介入すれば外為特会はボロ儲け間違いなしなのだけど、どうやら今年の10月は介入がなかったらしい）。

政府は「インフレ対策」とうたい、業界に補助金をガンガン突っ込んで、自動車・電気・ガスで化石燃料を使えば使うほど間接的に多くの補助金を得られる狂気のゲームを形成し、それとは別に国民に対して減税をすることでインフレを煽ろうとしているのだが、やっていることがあまりに無茶苦茶である。

社会全体でインフレが善なのか悪なのかというコンセンサスが取れていないからこのように支離滅裂かつ場当たり的な手ばかりを打つことになるのである。

他の国はさておき、粘着的なデフレ傾向によって長期にわたる経済停滞を続けている日本においては「ある程度のインフレは善」と言い切って政策を打っていかないと全てがおかしくなるのにそれができていないから、いくつものアクセルといくつものブレーキを同時に踏みまくる壮大な無駄を犯すのである。

30年間にわたってデフレ経済が続いた日本においては、インフレにならないと名目ベースでの売り上げや利益が増えないし、買い急ぎも起きない。

インフレの結果としてノルム（慣習）が変わらざるを得なくなって賃金が増えていくという好循環を形成しないとどうにもならないということはある程度賢い人なら皆わかっていることだし、岸田首相もことあるごとにそう口にしている。

最終的には実質賃金が増えなければならないが、まずは名目賃金を増やすようにしていかなくてはならない。

マスコミも「ラーメン1杯が3,000円のアメリカは時給も日本の倍以上」「安い日本はどんどん貧しくなっている」とあれほど報じているのだからそのへんはちゃんと首尾一貫してもらいたいものである。

国民はともかく、政治家もマスコミもインフレを望んでいるのか拒否しているのかはっきりせず、むしろインフレを叩く空気を作るから、政府はアクセルとブレーキの両方を踏む政策を次から次へと打ち続けるのである。

なお、インフレは始まってしまうと利上げしてもなかなか止まらないから大変というのが一般的な国における傾向だが、日本においては消費税を上げればすぐにでも止まるだろう。

岸田首相は10月23日の所信表明演説において「『コストカット型経済』からの完全脱却に向けて、思い切った『供給力の強化』」と述べていた。

需要が供給を明確に上回らないとコストカット型経済を脱却できないのに今のうちから供給力の強化とか言ってるけど、官僚が作った原稿を読んでいる本人はそのことをわかってるのか？と多くの人が思ったのではなかろうかと思う。

もちろん供給力の強化は長期的な経済成長のために死活的に重要なことなのだが、まずは需要超過によって賃上げ基調が定着した後に次の段階として目指すべきことである。

あと、現在の財政状況において、予定していたより税収が多かったから減税して国民に返すというのはあまりに考えが無さすぎである。

必要な時に思い切って財政支出をすることを否定をするつもりはないが、昨今の経済状況に関して言えば、好況の時に自然と税収が増える「ビルト・イン・スタビライザー」機能がきちんと発揮されている状態なのにそれを完全に無視した策を打っている。

政府周辺は、納税した人には一人当たり4万円を減税し、納税していない人（対象者の8割以上は60代以上の非勤労世代）には一世帯あたり7万円を給付すると述べている。

どちらにせよこの程度では貯蓄に回って経済的な効果はほとんどないし、国民の歓心も買えず、ただでさえ、国民年金は5割超が未納もしくは免除・猶予というのに道徳的なモラルハザードを生み（どちらにせよ年金控除は夫婦で120万円なので国民年金受給者は住民税非課税世帯なのだが…）、何より、こんなちまちまとした議論に政治的リソースを割くのは大いなる無駄だと思う。

インフレには負の側面も大きいものの、政府はインフレを許容したうえで、それを上回って国民の所得を増やす経済政策に取り掛からなければならないのだが、インフレと賃上げの間には決して短くないタイムラグがあるのは事実である。

しかし、インフレになって困るのも、政策で助けなければならないのも所得の低い世帯なのだが、その多くは非正規労働をしているものと考えられる。

しかし、昨今の日本社会では幸運なことに空前の低失業と深刻な人不足が起きている。

人不足になるとまずは非正規社員の賃金が先に上昇していく。

これは低所得者層にとって福音以外の何物でもない。

そして、言うまでもないのだが、低所得世帯を救うために最も有効な政策は最低賃金をガツンと上げることである。

こまごまとした経済対策は一切不要で、低所得者層を救うために必要な政策はこの政策だけで十分なのだ。

最低賃金をガツンと上げることで低所得者層を助けつつ、人手不足によって起こる負け組企業の退場によって全体の生産性を上げていくことこそが日本経済にとって圧倒的に求められる政策なのである。

政治や行政は負け組企業を決して救ってはならず、彼らの退場を誘導しなくてはならない。

まあ、第三号被保険者制度という巨悪としか言えない制度すら止められず、数えられないほどの利権に塗り固められた自民党にそういったまともな政策を期待できそうもないし、それを続けるから日本経済は低迷していくのではあるが…。

退場した経営者は別の企業に就職して非正規社員としてやり直せば良い。

うちの近くのファミレスの時給は1,400円で、深夜の時給は1,750円（土日祝はさらに割り増し）で、近くのスーパーも深夜時給1,875円で募集していたが、交通費は別途支給ということだし、この程度を貰えれば食うには困らないだろう。