中国に対するODA＝政府開発援助を今年度の新規案件を最後に終了するという報に、「えっ！まだやっていたのか！」と呆れた人がほとんどだったのではなかろうかと思うが、一帯一路のえげつなさを見習えとは言わないものの、対中国ODAに関しては、もう少し有効なカードとして使って欲しかったとは誰もが思ったことだろう。
これに対して、トランプ大統領は昨夜にTwitterで「グアテマラ・ホンジュラス・エルサルバドルは移民集団の出国と米国への不法入国を阻止することができなかった」と述べ、米国が実施してきているこれら3ヵ国への経済援助を「停止、もしくは大幅に削減する」とも述べたようだが、こちらはえげつないながらもディールの材料として使っているわけである。
なお、トランプ政権はINF＝中距離核戦力全廃条約の破棄を示唆したり、UPU＝万国郵便連合からの離脱を示唆するなど、次から次へと大きなカードを切りまくっているのだが、この交渉の上手さには舌を巻くばかりである。
高橋洋一氏のTwitterに無所属の衆議院議員の長島昭久氏がリフレ派に鞍替えしたという旨が書いてあったが、「政治家なのに今頃？」と思わずにはいられない。
とはいえ、いまだにリフレ派と緊縮財政・金融引き締め派の意見はどこまでも平行線をたどっていて全く交わることがないわけで、そのようななかで鞍替えするというのはとても勇気が要ることだと思う。
Googleが独占禁止法違反をしているとして、7月に43億4,000万ユーロという巨額の制裁金を欧州委員会から科された件でGoogleは上訴中だが、GoogleはEU内でAndroid版モバイルアプリを無料で抱き合わせにして販売するのを止めて、端末メーカーに課金して販売することにしたようである。
確かに初めからGoogleアプリを抱き合わせで売られることに違和感がある人も多いだろうし、俺のほぼ無料のスマホはやたらと容量が少ないので、Googleアプリに容量の大部分を食われてしまうのは正直辛いのだが、それでもGoogleアプリは便利なので俺にとっては無料で手に入るほうがありがたいし、カネを払ってでも使いたいぐらいである。
家のPCとKindleとスマホを常に同期できて、紛失時にはPC上からスマホをロックしたり無くした場所を探索したりできるわけで、その対価として膨大なデータをGoogle様に献上していることがわかっているにしても手放せない便利さがある。
日本のAmazon Primeの料金は世界でも圧倒的に安いし、クレジットカードの利用者側の特典も他国に例がないほど充実しているし、俺が見たいスポーツイベントも地上波やAbema TVでかなりカバーしてくれているので、日本に住むといろんなことにカネがかからず助かるなあ思うことが多いのだが、先日、アメリカで行われた村田諒太選手の試合はDAZNでしか放送されなかった。
今度の井上尚弥選手の試合も海外で行われるのでそうなりそうな気がする。
スポーツ選手が巨額の報酬を得るアメリカにおいては対価を払わないとテレビ観戦できないことが多く、だからこそスポーツ選手が巨額の報酬や年俸を得ることができるのだが、日本でもスポーツのコンテンツを無料で観られなくなっていくのかもしれない。
とはいえ、DAZNもスカパーもWOWOWもそんなに高いわけではないのだが、ドキュメンタリー映画好きなうちのご主人がNetflixに入っているし、Amazon Prime TVもあるので、他のサービスへの加入は考えていない。
ちなみにNetflixは800円の安いプランに入っているのだけど、他のプランと比較したことがないため、知らぬが仏なのかもしれんが、画質が悪いと感じたことは一度もない。
