連日、中国と韓国の国民性や経済について批判的な本・記事・文章・書き込みばかりを見るが、それに関しては俺も基本的にはその通りと思うものばかりである。
戦後の日本のハッキリしないやり方や獅子身中の虫に多々問題があったこともあるが、この2ヵ国に関して言えば、性質の悪いヤクザに絡まれたかのような様相を呈している面もあり確かに腹が立つことばかりである。
でも、世の中の動向を気にするのであれば、まずは日本社会への心配のほうが先に立つべきで、そういったネタでガス抜きばかりをするのはいかがなものかと思う。
本当に困ったちゃんなのは中国の環境問題ぐらいなもので、現在およびこれからの日本社会において問題とされるべきは今も昔も以下に述べる2つであり、それに対して真面目に向き合わずして他のことなんて些事にしか思えないのである。
確かに中国も韓国もヤバいのかもしれないが、どう考えても日本もヤバいのである。
日本社会の現実的な大問題といえば、多くの人は以下のAとBの2つと考えるであろう。
A 人口が減るのは構わないものの、少子高齢化によって生産人口比率が減ること。
B 今はまだ生産人口比率が多いのに国・地方行政団体の借金は増え続けており、減る見通しが立っていないこと。
確かに国家財政と家計は違うものであり、また、借りたカネを返さなくて良いというような議論もあるが、親子間・家族間の貸し借りであっても借りた利子を払わなくて良いという理屈にはならない。
もちろん、低金利が続く今のように利払いを続けることができる限りはセーフだが、利上げ後に超長期に渡って利払いができるかという点には不安がある。
そのためには俺が考える限り、以下の1～5の施策を取ることが求められ、これについて、強いイニシアチブによって超長期的なコンセンサスが構築されるべきであり、政党間のくだらない駆け引きに無駄な時間が費やされる暇はないのである。
- 75歳まで働く社会を構築すべく、国民に覚悟を求め、企業に対しても労務面でそうするよう求めていく。
当然ながら年功序列的な雇用慣行は改められなくてはならない。 - 子育て以外の家事負担が激減した今の世の中において、女性という労働資源をこれ以上無駄にはできない。
原則として専業主婦の存在を認めない北欧のような社会に移行していくべきである。
当然、国民年金の第3号被保険者や健康保険といった異常な優遇はいかに公明党の抵抗が強かろうと予告廃止をすべきで、控除のあり方なども見直されるべきであると思う。 - 儒教的な観点なのか何なのかわからないが、福祉予算のほとんどを高齢者に振り分ける日本の福祉のあり方を改め、西欧諸国のように子育て支援により多くの予算を振り分ける。
保育園の0歳保育などにおける行政の負担額は月額30万円を超えるというが、それでも長期観点からすればこういったことや子供のいる家族への支援や税制の優遇などに惜しまずに予算を使うべきであろう。 - 雇用を創出する存在である企業への優遇＝法人税の減税は国際競争の観点も相まって世界的な傾向として求められるであろう。
- アメリカ型の低福祉は国民が許容しないのだから、社会まだ生産者人口比率に余力があるうちに、好景気になるもしくはインフレ気味になるや、少しずつ消費税を上げて財政状況の改善を図る。
もちろん、好景気になったという判断が難しいのは言うまでもない。
他にも「もらっておいたほうが得」的な雇用保険のあり方の見直しや、「最低時給での労働を生活保護が上回るのはおかしい！」といった意見などこまごました意見も出てはくるだろうが、大きくは上記の5つの施策が柱だと個人的には思う。
確かに中国や韓国の動向を気にするほうが楽しいのかもしれないが、この問題のほうが断然重要だし、興味を持つべきなのである。
この問題と比べたら、2020年東京オリンピックの日本人選手のメダルが0個だったとしても全く問題ない。
「年金受給の選択肢に75歳を加えることを検討」と大臣が発言した程度でそれを問題視するような風潮だし、逃げ切り態勢に入っている高齢者は選挙に行って既得権を死に物狂いで守ろうとする。
人口比的にもう間に合わないといえばそうだし、高齢者を優遇しない選択肢を示している政党は今のところないのだが、それでも、高齢者の食い逃げを許したくなければ、現役世代は嫌韓本・カキコミを読む前に選挙に行くべきなのである。
心情的に残念なことだが、本当の脅威は中韓ではなく、食い逃げをしたい高齢者だったりするのである。
