官業の縮小・行政の規制緩和とはどの政党も謳うが、無限ループのようにつながっている日本の法律と官僚機構の前に政治家の手には追えていない状況だ。
そして、既得権を奪われる側の必死さの前には他のあらゆる改革勢力の努力は及ばない。
「この省庁のこの業務はもう不要だからこれだけの役人は仕事がなくなる」という事態になっても法務面で彼らに辞めてもらうのが不可能であるという事実がある限り、役人は必要のない仕事であってもそれをやり続ける。
また、必要がないような仕事に対しても役人・役所というのはそれが必要な理由を死に物狂いで探して予算をつけようとする自然増殖的な組織体でもある。
理容室と美容院、保育所と幼稚園のような管轄役所の違う二重行政は多々あるし、農水省には既に役割を終えたとしか思えないような仕事が多々あるし、総務省も電波だと放送だとかで利権があるが、これらは一筋縄では片づかない。
役所の規制は日本経済の活力の大敵であり、アンフェアな部分だ。
しかしながら、「増税の前にやることがある」と言って毎回必要性が叫ばれるのはもっともなことだけれども、仮に前進したとしても制度上、漸減的になってしまうのは役人の報酬だ。
個人的には、所詮は税金を使う側の人間というのは納税者の平均年収を大幅に上回るようなことがあってはならないと思うのだが、役人の平均給与や退職金は民間よりも高く、それを是正する気配は全くない。
先にいろんなことがあって失職した阿久根市長はその一点で市長の座に居続けたといってもいいほどに公務員の待遇に対する民衆の不満は大きいものなのだ。
そして、先に述べた通り、公務員というのは不祥事でも起こさない限りは法務的にクビにすることができないのだからこれからもこれまでと同じようであり続けるであろう。
とはいえ、少なくとも所詮は役人の人事院の総裁があれほど高慢に振る舞うようなことが許される法体制は早急に改めていくべきである。
これらの面でまだ救いといえるのは日本における公務員の割合は国際的に実は低いことだ。
しかし、これもまた裏があって、特殊法人などの準公務員を入れるとそうではなくなり、彼らの給料は公務員よりも高いことも多いのだが、特殊法人は民間と同じ条件で競争に晒して適性な給与レベルに調整されるべきであり、必要に応じて組織・職員双方のリストラも行っていくべきなのである。
天下りの監視もしなくてはならないが、それと同時にピラミッド型の出世競争から漏れた官僚が早期退職するような仕組みも改めて行く必要はある。
そして、公務員の給料を多少減らしたとしても、増え続ける社会保障費の前にはそれほど意味をなさないということが、どうしても救いようがない事実として挙げられると思う。
規制緩和を本気で謳っていると思われる政党はみんなの党と日本維新の会のみで、他は利権にべったりな側面が多々見られると思われる。
