二大政党制時代に突入した今、民主がアホなことをやったら自民が取って代われば良いだけで、そういう緊張感の中で政治が行われる限り、政権が入れ替わることによって生じるさまざまなロスを考えてもこれまでよりは有権者の最大利益を目指す政治が行われていくのではないかと思っている。
少なくとも福田氏や麻生氏のようなマネをしていたらその政権は退場になるということだ。
まずは、民主党政権のお手並み拝見という感じで、コメントをするにはまだまだ拙速だと思っているし、過度な期待をしてはいけないと思っているとはいえ、亀井静香氏の人事にだけは参ったと思っているまともな国民は多いのだろうと思う。
確かに、郵政に関しては、本当にやるべきだったのは民間の金融産業を圧迫している郵貯と簡保を縮小させて、いずれはこれらの事業から撤退させるというアクションであった。
それに対して、小泉政権は余計に民業を圧迫する民営化という方法に出たので、個人的にはそもそも民営化には反対だったからどうでも良い問題ではあったが、国民新党が最も族議員的な考えをしている政党であることには違いはないわけで、今回の亀井氏の内閣府特命担当・金融担当大臣就任とやらにはマジでシビれた。
とはいえ、郵政に関しては財政投融資さえ復活しなければそう大きな問題ではない。
話は変わるが、政策・法律というのは税制にせよ給付にせよ公共事業にせよ究極的には誰かが得すれば誰かが損をする面があるのが常で、その頃合いを考えるのが政治の機能なのだろうが、誰がどう見てもふざけているとしか思えないことも多少はあって、これに関しては民主党政権に是非とも改めて欲しいと思っている。
そのふざけたものには建築基準法や自動車の遅すぎる速度制限や酒税などがあるが、個人的に絶対やって欲しいのは酒税についてだ。
アルコール飲料に税金をかけるのであれば民主党が主張する通り、アルコール含有量にかけるべきである。
ビールにおける麦芽の使用比率で税率が違うなどという話は法律の条文が国民を不幸にしている最たるものだ。
何故に、美味いビールに高い税率をかけ、ビールより不味い発泡酒やもはや飲む気すらしない第3のビールの税率を低くするのか全く理解に苦しむ。
麦芽の比率などというふざけたもので税率を定めるから、税金逃れのためだけのために発泡酒や第3のビールといったバカな商品が開発され、それを国民が飲まされるわけで、こんなものは誰をも幸せにしない。
ビールもウイスキーもワインも全部同税率とまでは言わない。
少なくともビールと発泡酒と第3のビールの税率だけは一緒にしてもらって、誰のためにもならない不味い飲み物を駆逐して欲しい。
確かにこれまで行われてきたメーカーの企業努力は泡となるだろうが、そんなことより消費者の幸せのほうが大切に決まっている。
もし、ビールより美味い発泡酒を作れるというのなら立派な話だが、先週見学に行ったキリンビールの工場で試飲できたのはビールだけでしたなあ…。
まあ、法律に関しては明治時代に作られたものがいまだに数多く残っているらしいし、法律が網の目のように入り組んでいて、こんな状況では法律の専門家でもない限り立法できず、立法府が本当の意味で立法府の割合を果たせないので、法律全般を見直す日が来ても良いのではないかと思うのだが、この洗い直しですら専門家にしかできんのでしょうな…。
それにしても、現実と乖離した無用な法律や行政指導に国民や企業が振り回され続ける状況が改善される転機が訪れることってあるのかな～？
