最近、「格差社会」という言葉が頻繁に使われている。
小泉政権時代において、与野党両方の議員やマスコミや国民には何かにかこつけて、「小泉改革は格差社会を招いた」「小泉改革は弱者切捨てだ」という汚名をかけようとする人々がいたわけだが、そういった不等かつ、改革の足を引っ張る言葉にとられることなく最後まで意志を通した面において小泉首相は強く評価されるべきなのではないかと思う。
これから「格差社会」について思うことを7回に分けて述べてみたい。
ところで、格差には放置して良い格差とそうでない格差があると思うのだが、放置してはならず、すぐにでも解消すべき格差の最たるものは「官民格差」だといえるだろう。
公務員の給与の見直しについては中川秀直氏も言っておられる。
公務員の性質を考えると、大胆なリストラによって数を減らすことというのは不可能に近いわけで、そう考えると歳出削減のためには一人一人の給与を下げるしかないことになる。
それに、この手こそは歳出削減と格差是正を一気に促す王道中の王道的な妙手だといえるだろう。
ところで、公務員の給与を定めている人事院勧告等の基準はどう考えても現状に即していないと思う。
公務員は実質的には一般民間人より25％程度多くもらっているとも言われている。
極端な話、公務員の給与を2割程度減らしたところでアメリカの公務員よりは全然報われているわけで、国際水準的には、この程度の削減でも全くおかしな話ではない。
公務員の給与というのは若年層に関してはそれほど高くないが、高年層になると異常に高くなる。
ずっと昔に、武蔵野市の給食のおばさんの退職金が4,000万円であったことがわかって騒がれたことがあったが、異常に手厚い手当や不適切な昇格・昇給は絶対に是正されるべきであろう。
安倍首相が就任するやいなや、「隗より始めよ」ということで、就任時に3割、大臣が1割の給与をカットした姿勢は大変評価できるが、大臣の1割程度ではポーズにならないようにも思う。
個人感情としては、責任が重く身分の安定しない国務大臣や、身を粉にして長時間働いている中央官庁の官僚の給料は原状より格段に増やして良いように思うし、官僚が出世するほどにポストが減って、そのせいで天下りがなくならないというような話は本末転倒な話ですぐに是正されるべきだと思うのだが、「嫉妬」の感情が社会を支配する日本社会では、本来ならばもっと報われるべき彼らが範を示さないと国民が納得しないことは確かな事実なのであろう。
官僚以外の国家公務員と地方公務員の給料こそはもっともっと下げられるべきなのだが、特に所得水準の低い県の地方公務員の給与などは官民の乖離度が高すぎるので、現実的なレベルにまで引き下げられてしかるべきであろう。
例外こそはあれ、仕事量で見るならば多くの公務員の給料は民間より低くても文句は言えないところなのだろうし、どちらにせよ「試験に受かれば一生安泰」と思ってなる連中が多い公務員の給与は、「首にならずに済む安心料」と「仕事が楽で良かったね料」ということで一般民間人より低くても良いぐらいなのだ。
なお、皮肉なことに、私の友人には公務員の友人がたくさんいるので、このようなことを書くのはとても気が引ける面があるのだが、一般的に考えた場合や、民間企業で働く友人の様子を鑑みると、どうしてもこういう意見になってしまう。
弁解にもならないが、こう弁解させていただくこととする。
なお、公務員改革のもう一つの柱には市場化テストがあるわけで、これによってさらに抜本的な改革が行われるのであれば言うことはない…。
