仮に、超長期的にみて「妥当な超緊縮型財政」を、好景気になった世の中で断行したら、どう変わるのだろうか…ということについてちょっと考えてみた。
っていうか、このテーマについてはしょっちゅう考えてしまう…。
妥当であるべき財政政策が採られず、ただただ国や地方の借金を膨らまし、プライマリーバランスすら全くとれるようになる気配もなく、その中で人口減少社会へ移行しようとしている日本の未来について考えれば考えるほど暗い気持ちになることだけは間違いない。
このような内容は文献を十分に読んだ上で、しかも、かなりの推敲のもとに書かれるべきなのだが、大して文献も読まず、しかも、推敲もせず、勢いだけで一気に書いてみた…。
ここでは、好景気になった世の中という前提のもとに、その中で本当の緊縮型財政が断行されたらどうなるかについて考えてみることとしたいので、どうやったら好景気になるかについては基本的に考えないこととするが、日本は大幅な円安にさえなれば、国際競争力が劇的に増して一気に好景気になるであろうことが想像に難くないため、大幅な円安がこの政策を断行するうえにおいて必要な条件となるであろうとは思う。
ところで、「妥当な超緊縮財政」として以下のような施策を考えてみた。
これらは、常識的で妥当な政策だが、現実に照らし合わせると非常識な施策でもある。
- 消費税を毎年1％ずつ上げ続け20％ぐらいまで引き上げる。
一気に上げると景気に与える影響が大きすぎるが、これならば前倒し需要が見込めるので可とする。 - 赤字国債発行を一切やめる。
- 建設国債の発行をやめ、ニューディール政策型の公共投資は行わない。
- 地方に大幅に権限委譲し、国の仕事を一気に減らす。
- 余剰公務員を大量にクビにしてさらに給与を2割ぐらい下げる。
法律の関係や必死の抵抗で無理？ - 世代間の年金の支給水準を平等にするため、どんな批判を受けようと年金の支給額を一気に引き下げる。
いきなりの年金の一元化は無謀だから、まずは、共済部分と厚生年金だけを統合する。
仮に統合するなら、アメリカのように賦課方式から積み立て方式に移行するまでの費用は税金から拠出せねばならないだろう…。
ケインズ主義な人の意見では「1990年代から現在までの国債発行による公共出動があったから現在の景気回復がある」ということになるが、一方で、「この一環の公共出動は全く無意味でむしろ改革や業界再編を邪魔した」という人もいる。
典型的なケイジンアン的考えを持つ小室直樹氏などは、このご時世に及んでも「景気が本格的に回復するまでいくらでも国債を発行すべし」とすら言っている。
また、その面において、宮沢喜一氏や故小渕恵三氏が後世においてどのように評価されるかも気になるところである。
確かに、「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋貿易収支」だから、政府支出が減れば、GDPも減り、それによってさらに縮小方向へスパイラルを繰り返すとみるのが経済学の基本である。
また、経済学における有効需要の原理によると、「1の設備投資を行えば国民消費は5増える」ともいう。
今は公共投資の乗数が5もあるとは到底思えないのだけど…。
なので、これらに従うと、公共支出を一気に減らし、かつ増税することによって、経済はボロボロになるということになる。
しかし、公共投資によって支えられた産業というのは、本来は必要以上に業界の規模が大きすぎるのにも関わらず無理やり延命させられている建設業や、本来なら市場原理で淘汰されるべき既得権&斜陽産業ばかりであるから、公共投資がそれほど国民消費を刺激しているようには私には思えない。
むしろ、財政赤字が増えることで先行き不安感が出るうえ、業界再編がすすまないので逆効果のような気すらするが、山谷に行ったりホームレスを見たりすると、そうとも言っていられなくもなるから正直迷う…。
また、国は国家権力を持っているので公務員を辞めさせることは絶対にしないだろう。
「定年退職者による純減を期待するしかないのか…」と思ってしまう。
どうせ辞めさせたところでどこに行っても使えない無能な人材がほとんどだろうし…。
また、私は公務員を養うこと自体より、公務員がいることによって予算を必要とする無用な仕事がたくさんできることによる害のほうが大きいと思っている。
あと、「妥当な超緊縮型財政」を行うことによって、個人や企業の財布のヒモが固くなるのか、それとも、逆に将来の不安を織り込むことができることによる安心感が出て財布のヒモが緩くなるのかどうかということも気になる。
また、本気で改革を行うことによって、超長期的に株価は上がるのか大幅に下落するのかも気になる。
消費税を上げて年金を減らすわけだから、高年者層の消費については間違いなく減るだろう。
なので、トータルてしての消費は減るだろうし、また、株価も大幅に下落するのであろうが、いずれ、財政危機が来れば「超緊縮型財政」を行われなければならないことには変わりがないので怖くなってくる。
なお、この施策の前提として「好景気が必要」と書いたが、好景気は、金利上昇につながり、そして、それは最終的に国債利回りの上昇につながるわけで、そうなってしまえば、いよいよ国家財政は破綻に近づき、また、「大増税」「財政支出削減」「国家財政危機」「超インフレ危機」「消費低迷・景気減速」が同時に訪れることになるわけで、考えただけで怖くなってくるなあ…。
ここまで、「あーでもないこーでもない」とさんざん述べておいて恐縮だが、何の答えも出とらんがな！
なお、少子化によって、将来に扶養すべき高年者の比率が増えることも大問題である。
これらについても考えてみると、痛みを伴うハード面での改革以外にも、以下のようなソフト面の改革も行って行くべきであろうと思う。
- 65歳以上での定年を義務づける。
- 出産や育児をする女性が不利になることのないよう法制度を整備する。
- 子供のいない家庭から多くの税金をとり、子供がいることに対する控除を増やす。
- 保育園・幼稚園の扱いを一元化して義務教育に組み入れ、しかも義務教育費はタダか少額にする。
なんか、ひたすら長いだけで、とりとめのない内容になってしまった…。
