10年レベルのスパンで見ていて、街を歩いても店のターゲットがどんどん高齢化しているなあと感じるが、国民の高齢化が進んでいるのだから仕方ない。
民放のテレビはほぼ観ないのでわからないが、視聴者の性別および年齢別の購買力に適合するように番組が制作されているだろうからテレビやラジオはどんどん高齢者層向けに作られるようになっているのだろうと思う。
そもそも俺が民放を観ない理由は、CMの存在・広告主の意向・放送法・自主規制・時間枠制限・余計な編集などのせいでネット配信コンテンツやYouTubeと比べて内容がつまらないと思うからというのと、リアルタイム視聴が苦痛でコンテンツは全てオンデマンド視聴であって欲しいと思うからなのだが、若年層もそのように考えているのではなかろうかと思う。
長期的に行き詰まるとわかっていてもテレビやラジオはビジネスモデルを大きく変えられないまま今に至っている。
なお、4月11日より民放キー局がネット同時配信を始めたので地方のテレビ局は遠くないうちに行き詰まるであろう。
新聞や雑誌も同様で、高齢者層しか買わないから彼らが喜ぶ内容のものが制作される。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の左傾化が止まらないのは残存読者の左寄りの高齢者におもねった紙面にする必要があるからであり、無党派の読者が減るにつれて内容の先鋭化が進んでいる。
若年層の絶望的な購読率の低さと恐ろしいほどの発行部数の低下ぶりを見れば、偏った内容の古い情報を高料金かつ紙で提供するビジネスモデルが完全に終わっていることは明らかなわけで、団塊世代が読むのを面倒くさがって購読を止めるようになるまでの命脈といえるだろう。
週刊現代や週刊ポストなど、完全に団塊世代向け媒体と化した週刊誌の命脈が尽きるのはさらに早いだろうが、誌面の有害さは半端ない。
2022年4月16日号の週刊現代には「岸田総理、高齢者給付は5万円が正しいと思います」と、5千円ではなく5万円が正しい…と恥ずかしげもなく書いているのだが、毎度この調子の記事ばかり掲載している。
なお、その内容を要約すれば「若者には消費の記憶がないので貯蓄に回すだけ。バブル期に贅沢を知り消費マインドの高いアクティブシニアのほうが消費マインドが高い」というものだ。
また、人口ピラミッドが逆三角形に近づいているのに、今の年金受給者は自分が払った額よりもずっと多額の年金を受け取っているのだが、週刊誌はそういったことには一切触れず、年金がわずかに減ることを情緒的にひたすら糾弾し続けて暴走老人の生産に励んでいる。
現役世代が天引きされる社会保険料の料率の上昇（近年は雇用者負担分を合わせると現役サラリーマンの収入の3割が社会保険料負担となっている）が消費税の上昇よりずっとすさまじいという事実を完全に無視して「消費税増税に殺される！」と述べ続けているし、現役世代の消費性向が下落傾向にあるのは主に子供の教育資金貯蓄のためと白書等で分析されているのに週刊現代は「高齢者にカネを渡せば経済が回る」「高齢者が日本経済を救う」と煽るわけである。
こうして、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌は高齢者層の利益を代弁する存在になってしまっているので、若年層にとっては有害な存在だといえる。
なので早めに行き詰まっていただきたいところだが、嘆かわしいことにマスコミが社会に与える影響力というものは衰えているようで衰えていないように思う。
ネット上の記事のほとんどはマスコミが提供しているもので、そのマスコミへのカネの出し手が高齢者層である以上、高齢者層の利益を代弁する存在であり続けることとなるのである。
なお、広告収入狙いで有害としか思えないようなクソ記事を垂れ流すのに必死なマスコミが多いのもネットの特徴だが、特にSNSにはクソ記事より始末の悪いフェイクニュースが溢れているので閲覧する側のリテラシーの重要性は高まる一方であり、この辺に関しても高齢者層の暴走が危惧される。
話変わって政治の話になるが、現状の日本の議院内閣制においては、当選回数が多い国会議員ほど役職や権力を得やすい。
大統領制だったり、連立内閣で内閣が形成されるような国であれば当選回数主義がひっくり返ることもあるが、現状の日本においてはそれがひっくり返ることはほとんどない。
そして、たまに野党が勝つ大都市部や各都道府県の1区出身の国会議員ではなく、既得権者が多く常に保守政党が勝つ地方の2区や3区の議員のほうがずっと連続当選しやすいので日本の政治権力は僻地出身の議員（実際には東京生まれ東京育ちなのだが…）が握ることになる。
そして、選挙における投票者数も投票率も絶望的なほどに高齢者層に優位に働くので、地方の高齢者が権力を支配するという構造が固定化している。
そうやって権力を握った輩は衆議院小選挙区の「10増10減」にすら執拗に抗議をする。
日本では長らく高齢者重視・地方重視の政治がなされているのだが、マスコミも一貫して高齢者重視であるため、新型コロナ禍では高齢者層の命を守るという名目で若年層が過剰な我慢を強いられ、あらゆる点において高齢者に優位に働く社会システムになっていてもマスコミはそれをタブー視する。
本当は日本社会で高齢者層VS若年層だとか都市圏住民VS地方住民という対立軸で争いが起きても良さそうなものだが、何故か不当な状態のまま「和を以て貴しとなす」が実現してしまっている。
俺個人は、自分が年を取って高齢者に仲間入りしようと、高齢者層や地方の住民がどれだけ困ろうと、地方から都市圏に人が流れて地方がどれだけ過疎化しようと、不当な扱いを受け続けている若年層や都市圏の住民の立場に一貫して立ち続ける。
近所にタワマンが1つできると「どこかから2,000人とか吸い取るのか～」と思うが、人口減少時代には人口は都市に集積し、限界集落は無人化していくほうが全体最適なのである。
震災があったとはいえ、三陸地方にオーバースペックな道路網やかさ上げ地や防潮堤を作るような面に高齢者重視・地方重視の政治が露骨に表出しているのである。
実は半年前にも似た内容のことを書いているのですが、前回は具体的に数値を上げての分析をし、今回は主張を中心に述べました。
あと、4月10日と11日に長野の上田と軽井沢に行った際の写真を置いときます。
4月5日。佃堀にて
4月6日。江東区の大横川
4月7日いざ鎌倉。段葛にて
4月12日の浜離宮庭園。ソメイヨシノでなければまだまだ桜は満開
4月13日の明治神宮の森の中。葉緑素の感じが新緑を通り過ぎている気が…
あのオンボロだった都営青山北町アパートの再開発がなされ、かなり自然豊かかつセレブな一帯が出現している
4月16日の
チューリップも一気に！街路の
