GOODDAYS

東京の真ん中で仙人のように生きる俺のつぶやき

近所の時給上昇を見て思ったこと

10月から東京都の最低賃金額が時給1,000円を超えるそうだが、求人のビラが家のポストに投函されているのを時たま見かけるようになった。

とあるショッピングセンターの夕方のレジ打ちの時給は1,470円とのことで、土日は100円増しとあり「結構高いものだな」と思ったが、近隣のスーパーの夕方の時給も1,400円だったし、飲食店の昼間のパートで1,500円という求人が貼ってあったのも見た。

最低時給よりも随分と高いが、そこまで上げないとなかなか人が集まらないのだろう。

近所の人に見られたら嫌という人が多いだろうから家のすぐ近所でパートをする人は少ないと思うが、職住近接で共働き夫婦率が高いと思われる中央区付近の地域属性を考えると、パートに出ようと考えている人口がそもそも少なくて労働需給が逼迫しているのかなとも思う。

 

最低賃金をガツンと上げるべきか否か、最低賃金を全国一律にするべきか否かという論争は以前よりなされているが、デービッド・アトキンソン氏が「とにかく最低賃金を上げよ」「最低賃金は全国一律同額にせよ」と叫ぶようになってからはとみに議論が盛んになっている。

リフレ政策の論争の時と同じく、俺も双方の主張を数多く読んで俺なりにもあれこれ考えて頭の体操をしているし、過去に何度も触れてきている題材なのだが、なにはともあれ、うちの近所のように需給逼迫によって自然に時給が上がっていくのが最も好ましいというのは言うまでもない。

確かにデービッド・アトキンソン氏の主張には何十回も頷いてしまうものがあるのだが、氏も韓国のように2年間で29%も上げるのは良くないと述べている通り、れいわ新選組が主張するように急激に上げてしまったら、失業率が上がり、かつ、中小企業が疲弊してしまうので、あまり急激に上げるのが良くないということは言うまでもない。

 

給料には成果給という側面の他に労働組合などが述べる生活給という捉え方が存在するが、最低賃金の決定に関わるのは経済産業省ではなく、厚生労働省なので生活給の観点から算出しているということになる。

なお、デービッド・アトキンソン氏は最低賃金は福祉省庁ではなく経済省庁が国の経済成長戦略を考慮して決めるべきと提言している。

 

生活給の観点で国民の福祉に応えるためには、最低賃金でも困窮しない給与水準を上回る必要性がある、かつ、医療費込みで13万円台と言われる生活保護費を超える必要があるということは言うまでもない。

1日8時間で月に22日間、時給1,000円で働いたら176,000円で、所得税と住民税はほとんどないにせよ、国民年金国民健康保険と今熱いNHK受信料をここから引いた額が使える額ということになるが、これで生活ができるのかということを都道府県別に考慮して決めているだろうし、そうでなくてはならないと思う。

仮にこの条件での可処分所得を14万円と考えた場合、家賃自動車というファクターは大きいだろうし、単身者の14万円と夫婦の28万円では後者のほうがずっと生活しやすいと思うものの、産育休を取得できないうえ、第三号被保険者にもなれない非正規社員の夫婦がこの可処分所得で子育てをしていくのは厳しく、簡単に子供を望めるはずがないので大胆な子育て支援がいかに大切かということも良くわかる。

 

ところで、大都市圏と地方で支出の違いがあるとすれば家賃・暖房費の多寡・自動車の必要性の有無ということになる。

物価に関しては首都圏であってもオーケーストアなどに行けば全国最安水準で買い物が可能である。

最も生活費が安く済むのは関東以南の電車文化圏の地方都市に住んで車を持たない生活ということになるだろうと思う。

北海道で冬に暖房をつけまくって車に乗る生活だとお金がかかってしかたないだろうと思う。

こういった視点および地方ごとの企業の競争力を考えるとどの地方も同じ最低賃金にするのには無理があるともいえるが、最低賃金が最も低い16県では改定後でも時給790円にしかならないそうで、これだと月給139,040円ということになり、可処分所得は12万円弱となる。

さきの14万円と12万円の違いはとてつもなく大きく感じるが、12万円弱ではまさかの生活保護との逆転現象が起きる。

12万円で家賃を払って光熱費を払って車に乗ってスマホを持って飯を食うのは至難の業であり、車を諦めてスクーターにしても厳しいだろうなと思う。

そして、所得税と住民税をほとんど払わずに済んでいる彼らにとっての消費税2%アップは相当デカい。

つまり、デービッド・アトキンソン氏が激怒するのも納得の人をバカにしたような低賃金であり、「生活給がこの額っすか?」という怒りがこみ上げるし、こんなクソ安い時給しか払えない企業は容赦なくぶっ潰しにかかるべきだとも思う。

また、「この16県で実家など住む不動産がない場合で、かつ、最低賃金の仕事しか周囲にない場合には生活不可能に近いので起業するかとっとと上京しろ!」「この地域で過疎化が進んでも自業自得」という政府のメッセージなのだろうと俺は受け取っているし、俺も人口減少社会においては経済的に立ち行かない地域はどんどん縮小させていくべきだと思う。

 

なお、アルバイトで生活する人は厚生年金ではなく国民年金制度に加入しているので将来の年金の支給月額はわずか6万円台となり、2,000万円の貯蓄程度ではどうにもこうにもならないのだが、もちろん彼らが2,000万円を貯めるのも至難の業といえるだろう。

しかし、財産がなくて働けない状況になったら日本国憲法第25条が保障している通りに生活保護をもらえばよいというだけの話なので、そういった人々が飢えるようなことはないし、現在の国民年金未納率は3割程度だが、将来は生活保護の世話になればいいやと思っている人々の多くが国民年金の支払いを踏み倒しているものと思われる。

なんだかんだで日本のセーフティーネットは実に良くできているともいえるわけである。

いくら改憲論争があるとはいえ、憲法第25条を削ろうという声は出ないだろうから国民は安心して良いのである。

 

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豊洲ららぽーとにて、手前は俺、奥はうちのご主人が食べた夕食

 

一人で原宿を散歩した際に女子列に並んでタピオカを買う勇気が起きず、その代わりに竹下通りでクレープを所望してもしゃもしゃ食べ歩き