これから述べる②と③は誰も読まないかもしれないが、ずいぶんと労力を割いてしまった。
頭で思っていることを具体的に他人が読むに耐えうる文章にするのは大変だなといつも思うが、今回は特にそうで、個人的にはそれがブログを書く最大目的なのでしょうがないと思っている。
金融緩和政策で財政問題を解決？
政府および日銀は年率2％のインフレになってこそ経済成長が最適化すると考え、そのための政策として金融緩和政策やマイナス金利政策を実施しているが、これは、これまでとは異次元のレベルで銀行の保有する国債を買い入れ、銀行に大量のお金を供給する政策である。
銀行にとって持っているお金をそのまま持っておくというのは最大の下策なので、あり余るほどの大量のお金を銀行に流し込めば、銀行はこれをどうにかこうにかして貸し出さなくてはならなくなり、その結果、貸し出しの利子を下げてでも企業や家庭へ貸し出しをするようになり、企業や家庭への貸し出しが増え、お金を借りた人が買い手に回り、買い手が増えればようやく売り手も物価を上げることができるようになるというメカニズムを想定している。
この策でデフレを脱却できるかどうかについて論じるのは時期尚早なように思うのと、財政赤字が巨額の日本において、金融緩和政策の最も大きな問題とされている点は財政リスクの問題なのでそこに焦点を当てて②と③で述べていきたいと思う。
日銀が市中を経ずに政府から直接国債を引き受けるのは財政ファイナンスとされ、それを行った第二次世界大戦後の猛烈なインフレという苦い経験から「日銀引き受け」は法で禁じられている。
そのため、いったん国から銀行などの市中に国債を売り、売られたそばから日銀が銀行から国債を買う、もしくは日銀が市場からETFやREITを買うことで市中にお金を流すのは、公開市場操作の中の買いオペレーションであり、これは財政ファイナンスではないという主張となっている。
もちろん、リフレ派以外の学者・論客は「この手法は事実上の財政ファイナンスだ」と批判しており、「これは財政ファイナンスになるので海外で国債の信用が失われて国債が売り込まれて暴落する」というような意見も散見されたのだが、現状はそうはなっていない。
そして、リフレ派の代表的な論客の高橋洋一氏はご自身が著書「マイナス金利の真相」の100ページ当たりにおいて、これを事実上の財政ファイナンスであることを認めており、デフレ下においてのみ財政ファイナンスは認められる、そもそも以前から行われている日銀乗換も財政ファイナンスであるというようなことを主張している。
もちろん、財政ファイナンスと認めるわけにはいかない日銀と外野にいる高橋氏とでは見解が異なっている。
そして、実は、景気浮揚を目的としてインフレ率2％を目指す異次元の金融緩和政策の真骨頂は、日本国の長期的な大問題とされてきた国の財政赤字の負担を大幅に減らしてしまうところにある。
日銀はその利益＝金利を国庫納付金として返納する義務を負っている国の完全子会社であり、国と日銀は連結した「統合政府」で考えるべきであるとリフレ派の学者は述べており、これに関しては財政再建派の学者の多くも認めている。
したがって、「日銀が買った国債の金利は国庫納付金としてほぼ国庫に還流する」＝「日銀保有分の国債の利子は払わなくて良いということと同じ」ということになるのである。
なお、日銀は上場しており、株式を買えるが、日銀の株式を買う意味は全くないということは調べれば誰でもわかる。
日銀は、銀行から国債を買う代わりに銀行の日銀当座預金にお金を振り込むが、その超過準備金に付利の利払いが必要になる。
付利とは、日銀当座預金の超過準備金に対して日銀から支払う金利のことである。
しかし、今は超過準備金の一部分に対してマイナス金利を適用しているので、その適用分に関しては金利を払うどころか逆に銀行から負の金利を巻き上げている状況となっている。
この結果、銀行経営はマイナス金利によって苦しめられることにはなるものの、政府から買って、即座にそれより高い価格で日銀に売る国債売却益で経営を支えているという面もある。
日銀はどこまで買い続けるのか？
日本国の財政について述べる。
日本政府のバランスシートによると、資産は2016年3月31日現在で672兆円、負債1,193兆円で差は521兆円となっており、資産も負債もGDPに占める割合が世界最大である。
なお、流動資産の内訳は、現預金52兆円、有価証券125兆円、未収金10兆円、貸付金116兆円、出資金72兆円、運用寄託金＝年金107兆円で、年金に手をつけなくても375兆円程度の流動資産がある。
この375兆円のどの程度が処分可能なのかは僕には細かく精査できないが、建物などの固定資産も含めるともっと多くを処分できるというエコノミストもいる。
ここでは、運用寄託金を除く国の流動資産および固定資産のうち、仮に300兆円を処分可能と少なめに見積もって考えてみると、仮の数字ではあるが、処分不可能な債務は893兆円になる。
対して、日銀の保有国債は2017年11月28日現在で436兆円、ETF等が16兆円となっている。
先ほどの893兆円からこれらを差し引くと441兆円程度までは財政赤字は圧縮し、日銀による国債買い入れが進むほどこの金額は減額していき、いずれ、市中に出回る国債を買いきってしまうことにもなると言われている。
実は、国債を買いきってしまってしまうことこそが量的緩和の真の狙いであり、それを行うために年率2％などとできもしない目標を掲げているとのだというのが財政再建派の意見でもあるが、日銀がそれを認めるということは絶対にない。
国債を買いきってしまえば再び売り戻さない限り国債を閉じ込めることはできるのだが、それ以上緩和を続けられなくなる＝買い入れるものがなくなるという意見もある。
ただし、現在もETFやREITを買っているように、地方債を買ったり、果ては原油を買うといったような手まであるとも考えられ、ここまでやるかは別として、そういった奇手まで視野に入れると限界はないと考えることも可能なように思う。
むしろ、現状ではここまでやっても円の価値は毀損していないので、多少は手荒なことをやってみても良いかもしれないようにも思う。
余談だが、日本全体では120兆円程度所持している米国債の日本政府が所持している額は正式には未公表と思われるものの、相当な額であることは間違いなく、過去に橋本龍太郎氏が米国内で「米国債を売りたい誘惑にかられる」というようなジョーク？を発言をして米国株が暴落する事件が起きたことがあり、これで橋本内閣の命運が尽きたという説もあるぐらいで、これは処分しようにも処分できないため、事実上は日本が米国債を担いでいるようなものとも思う。
金融緩和政策は効いているのか？
いくらマネタリーベースを増やしても信用創造が起きずマネーストックに響かない＝金融緩和は効かないということについて言われながらも、企業業績・失業率・株価などといった指標を見る限り、アベノミクスの効果で30年近く患ってきたデフレ病からやっと立ち直るかもしれないというところまで来た気がする。
企業が過去最高の利益を出し、巨額の内部留保を抱えている中で、雇用者数の増加を伴いながら失業率がここまで下がってくると、さすがに賃金は上がらざるを得なくなり、ブラック企業の撲滅も含め、それによって良いスパイラルに入るはずだからである。
日本の将来を考えると積極財政は好ましくないし、財政支出をしても貯蓄に回るだけで効かないこと多かったのは確かであるが、コップの水が溢れそうなところまできたところで、最後に水を足すようなかたちでの財政出動は効くはずである。
ここで積極的な財政出動や減税で最後の一押しをして、完全雇用と賃金上昇が実現するところまで押し込み、需要を供給に追いつかせて何としても2％のインフレ率をオーバーシュートするところまで達成して欲しいと思う。
なお、僕は消費税の増税はデフレ脱却まで延期したほうが良いと思う。
その代わり、デフレ脱却後にガツンと上げれば良いと思う。
金融緩和の最も大きな問題とされている点は？
金融緩和策によって再び市中に国債を放出しない限りにおいて財政再建が劇的に進むことに関して、高橋氏は「マイナス金利の真相」183ページにおいて「今の日本は、フリーランチ状態にあるともいえるが、それは、これまで長きにわたってデフレで多大な犠牲を払ってきたから」「頭を使いながら、フリーランチはそこそこ食べるべし」と主張している。
ただし、ここでいうフリーランチとは、国債を再び市中に出さない限りにおいての日銀が買い取った国債の無効化とマイナス金利による追加収入というところまでかと思われる。
そして、フリーランチではない部分は以下の部分である。
一昨年あたりから、財政再建派が問題としている議論の主戦場が「このままでは国が財政赤字で破たんするぞ！」という警鐘から、「利上げ時に売りオペで再び市中に国債を出せば国債は暴落する」もしくは「利上げ時に、国債を市中に出さずに閉じ込める場合、日銀が超過準備の付利引き上げを余儀なくされるので、日銀が債務超過に陥るぞ！」という内容にシフトしており、前者は様子を見ながら行うと思われるので、特に、この後者の部分が危険視されているのである。
議論の主戦場が移った理由は、日銀が事実上の財政ファイナンスをしても片っ端から買い上げることで国債が暴落しなかったからというのも大きな原因だろうが、リスクを請け負う当人が国から日銀に移ってしまったからなのである。
つまり、日銀が国の財政リスクを一手に引き受けたのである。
最終回はこの問題について述べる。
今日の夕陽
