消費税の軽減税率を公明党あたりが強く求めているが個人的には反対である。
求める側は食料品や新聞にそれを適用することを求めているが、何故にこれらが他のものより大切だと思えるのか全く疑問だ。
そりゃ公明党にとっては聖教新聞と公明新聞、共産党にとってはしんぶん赤旗の購読収入は重要な収入源だろうが、これは食べることや新聞を読むよりも他のことにカネを使いたいと思う人の意思に対する冒涜だと思う。
特に各新聞社は「民主主義の発展・維持に欠かせない」というような論調で新聞への軽減税率導入を声高に叫ぶキャンペーンを張っているが、これには違和感を覚えるどころか腹が立つ。
俺はネットでは好きな記事しか読まない危険性があり、テレビが苦手だから仕方なく新聞を取っているのだが、新聞文化が衰退したら困るという理由においても新聞を購読し続けている一人でもある。
だが、それでも新聞が民主主義の発展・維持に欠かせないとまでは思っていない。
仮に、新聞に本質を突いた独自の分析力や、建設的な批判精神があるのであればともかく、記者クラブ内での横並び的な記事や、その日あった出来事を特権階級の立場から発表している掲示板のような存在にすぎず、とてもそのような役割を担っているとは思わないからである。
ちなみに、積極的に読みたくなるような新聞は皆無で、他が嫌だからという極めて消去的な理由で仕方なく読売を読んでいる。
読売も微妙なのだが、朝日や毎日のように腹立って新聞を破りたくなる回数は少ない。
権力に擦り寄るか、非建設的な批判精神を持つマスコミのどちらかなのが困る。
また、夕刊フジ・日刊ゲンダイやスポーツ紙にも軽減税率を適用するのかななどと考えると頭が痛くなる。
人の嗜好は税制でコントロールするべきではないと思うので間接税は公平であって欲しいと思う。
もちろん、存在するだけで迷惑この上なく、できればいち早く麻薬と同列に取り扱って欲しいタバコに対しては懲罰的な重税を望む。
発泡酒や第3のビールの税制の扱いについてもビールと同じにしろと俺は前からしつこく言っているが、原料によって税率を変えられているがためにクソ不味い酒を飲むように誘導されているバカな国のありようには呆れてモノが言えん。
もちろん、その維持を望む酒造会社にはもっと呆れる。
軽自動車の税金が普通車より安いが、これも本質的にはおかしく、昨今議論されている軽自動車税の増税は全くをもって妥当な議論だと思う。
ガラパゴスな規格であるがために、高度かつエコに発展した軽自動車やスズキのオヤジさんには十二分に敬意を表するが、海外市場からは「日本市場の閉鎖性と保護政策の象徴」と言われるのは極めて妥当なことだと思うのだ。
ビールにしても軽自動車にしても偏った税制を導入してしまうと、人は自分の真の嗜好をネジ曲げて誘導されたほうへ消費行動をとってしまう。
校舎に高層ビルを建ててもいいですよと認めた瞬間に郊外へ移転傾向にあった東京の大学が都心に回帰したのと同様に、法律の威力は絶大なのだから為政者もその辺はしっかりと考えて欲しいものだ。