TPPでどちらが…と議論があるようだが、普通に考えれば推進以外考えられないだろう。
すぐにアメリカ陰謀説や、平均年齢が65歳以上でほとんど兼業農家で戸別補償をしこたまもらう農業の保護を持ち出す人が多いが、考えれば考えるほど説得力がない。
本気で農業を保護するなら、TPPを受け入れ、その代わり、やる気のある若い専業農家に補助金を投入するのが筋なのに、現状はやる気のある専業農家が減反や貸し剥がしにあい、65歳以上の生産高は少ないけど頭数ばかり多い兼業農家にじゃぶじゃぶの戸別補償を与えているわけだが、反対派の亡国政治家たちはその頭数の多い兼業農家の票がどうしても欲しいものだから声高にノーと言っているわけだ。
もっともこういう農村型選挙をとことん得意とする小沢氏がこのまま失脚してくれれば2回か3回の選挙を経て消えてくれると信じたいが、そんな悠長なことは言ってられない。
ところで、これは大前提だが、生産者の不利益は消費者の利益であることが多い。
そして、前者は少数でも声高で選挙の票になり、後者はそうではない。
純粋な消費者である俺は少しでも安い農産物を食いたいけどね…。
少なくとも、減反や戸別補償の補助金や都市部からの交付金をじゃぶじゃぶ受け取って、絶対的な政治影響力があるがゆえに、それでも被害者面している零細兼業農家の生活を守るためにサイレントマジョリティーがバカをみるのはもうやめにしてもらいたい。
むろん、ボリュームの違う世代間闘争とは違って、サイレントだからバカをみるだけなので因果応報なのだけど。
超長期の視点で考えれば、関税が低い自由貿易度の高い国がそうでない国より発展することは目に見えているし、そういう国の国民が豊かな暮らしを手にすることも目に見えている。
この20年ぐらいをずっと見てて、アメリカ陰謀説を唱える人が言い続けてきたことより、アメリカの年次改革要望書の言ってきたことのほうがずっとまともなことも確かだ。
外国企業が日本企業を買収することを売国と言って拒み続け、投資魅力のないおいてけぼりの国になり、高齢少子化・人口減少が進むのに技能のある外国人すら受け入れる姿勢すらなく、静かな衰退を続けている日本のありさまを見てどういった行為が売国なのか真面目に考えて欲しいものだ。
TPPで強いて心配な分野を言えば薬価の決定の問題ぐらいだ。
薬価だけは厚生労働省にがんばって規制してもらわないとアメリカ人のように同じ薬を高い値段で飲まされたら健康保険制度にとってたまったものではない。
混合診療のほうは最高裁が不可解な判決を出したようだが、医師会などの意見に分があるようには思えない。
混合診療は推進するべきだと思う。
…というわけで、TPP推進か否かということについては議論するまでもないことだと俺は思う。
また、こんなものは最初から議論に加わっておいたほうが得に決まっているとも思う。
