GOODDAYS

  世の中の歪みをかいくぐってひたすら逆張りの人生を歩む俺の意見

経済や財政の議論では同じ議題に対して真逆な意見が出る

世の中には、実に色々なことを言う人がいる。

 

場合によっては同じ議題に対して真逆な意見が出てくることがあって、しかも、一見するとどちらにも説得力があるように見えることは多い。

こうした問題について、自分なりに色々と読んだり考えたりしたが、考え抜いた結果、俺としての考えがおおよそ固まっている件について下にメモをしておく。

 

円高が望ましい」と言う学者がいるが、やはりこれはどう考えてもおかしいと思う。

イノベーションが進んで、競争力のある産業を抱えている国ならその必要性はないが、他の工業国に対して競争力があるとはいえない日本は自国通貨安戦略を取るべきだと思う。

どういった方法で円安を誘導するのがベストなのかは俺には断定できないが、日銀が通貨、日銀が無理なら政府紙幣を刷りまくって、日本国債にとどまらず、日本でも政府系ファンドを作って株を買いまくったり、中国のように海外資産をどんどん買って運用すれば円は毀損するだろうと思う。

 

「いくら国債を発行しても、購入しているのが日本人だから大丈夫だ」「償還された利子を受け取っているのも同じ国民」という意見も若干おかしい面があると思う。

「外国に国債を引き受けてもらっていないことで売り込まれるリスクは小さい」という文脈においては説得力があるように思えるのだが、やはりよくよく考えれば、国民の資産だからといっていくらでも国が勝手に使っていいというわけではないように思う。

デフレ経済下においてはこれは不正解とはいえないのだが、郵貯・かんぽや銀行は国債を買って、経費を引いて、残りの二束三文を利子に回しているが、自分で国債を買わずに郵貯や銀行に預けるリテラシーの国民を育成したのは誰だ?と苦々しくも思う。

残念ながら、国債の利子を受け取っているのは日本郵政と銀行で、国民は日本郵政や銀行から利子を受け取っているわけで、愚民化政策の成功例だと思う。

国民がアメリカのように株を買わないから株式の時価総額も膨らまないままである。

 

上げ潮派の意見は長らく支持してきたが、バブル破たん以降の経済状況を見る限り、「消費税は上げないでも、無駄を削れば大丈夫」で押し通すのは長期的には無理だと思う。

長期的観点で見ると、どう考えても日本の税金は安すぎる。

高齢化しなくたって税率を上げないと破たんすると思うが、高齢化すればなおのこと。

企業の流出を防ぐためには他国に追随するかたちで法人税を下げる必要性が生じる可能性があるので、上げられるのは規模の大きな税では消費税と所得税相続税などの資産課税しかない。

また、「庶民」とやらはろくに税金を払っていないのに、行政に多くのことを求めすぎている。

俺だって年齢の割にはそこそこ納得できる収入があると思うのに、社会保険料はともかく、税金はそんなに取られていない。

所得税を少し下げ続けてでも消費税を毎年1%ずつ上げるとすれば、消費も前倒しになるのではないだろうかと長年思っているのだが、このやり方でも過去の消費税増税のごとくとんでもない不景気を招いてしまうのだろうか。

 

ここまで書いていて思うのだが、「金を刷りまくれ。刷って政府系ファンドが運用せよ」と言いながら「国の借金はいずれ税金を上げて返すしかない」と述べることに我ながら矛盾を感じなくもない。

やはり、経済や財政の議論では自分のなかでも真逆の意見を出してしまうものなのだ。