普段あたりまえのように認識されている議論をいくつか疑ってみた。
限界集落をどうにかしてあげないと…というスタンスでクローズアップされた報道を目にすることが多いが、国際的に見ると日本は都市に住む人口が欧米に比べて圧倒的に低く、僻地に人が多すぎるため社会がそのための莫大な費用を負担しているのだという。
確かに欧米では都市と都市の間にほとんど家がないのに対し、日本の場合どこに行っても民家を見かける。
しかも、それが景観を悪くしているというオマケもつく。
限界集落を維持するためには莫大なコストを払うことに大義があるとは全く思えないし、限界集落が増えることを憂う議論もナンセンスだと思う。
また、人口が減る社会において限界集落が増えるのは必然であり、だからこそ限界集落の住民には移住を促すのがベターであろう。
都市に住む住民が莫大なコストを負担しないと存続し得ない限界集落はなくなっていくべきなのではないだろうか。
失業した者への手当の仕方は行政にまかせるとして、格差問題において制度面で最終的につめなければならないと思うは最低時給だと思う。
なお、この数値は円高になる前の数字だとは思うが、各国の最低時給はフランス1,326円、イギリス1,179円、オーストラリア1,315円、ニュージーランド1,334円、アメリカ872円であり、627円だとか629円といった額しか払わない国は日本だけである。
この金額を上げると中小企業の体力がもたないから上げないのだというが、こんな酷い時給しか払わないで存在するような企業に存在価値はあるのだろうかと常に思う。
そういった企業をつぶしてでも最低時給を上げるのは仕方ないと個人的には思うわけだが、この点についてもっと議論が盛り上がって良いように思う。
関係ないけど、フランスは上記の時給かつ、週の労働は35時間以下で年に5週間の有休を労働者に与えることが法律で決められているらしいが、多くの犠牲が生じたとしてもそういう豊かさを追求する社会もあるということは日本国民も頭に入れておいたほうがいいように思う。
ニュースを鵜呑みにすると余計なバイアスがかかるからたまには統計に目を通すことが必要だと思う。
例えば、ニュースだけを見ていると凶悪犯罪が増えているような印象を持ちかねないが、実際は増えていないし、長期スパンで見ると犯罪の件数自体が激減している。
この辺については飯田泰之氏の「ダメな議論」に書かれているから詳しいことはそちらを参照いただきたい。
ちなみに少年の性犯罪は戦後よりも戦前のほうが断然多かったし、酷かったということについても言及しておく。
これについても調べればすぐわかることなのだが、社会にはずいぶんとバイアスがかかっているようだ。
自給率論議もよく行われている議論だがこういう論議をするなら残飯を減らす論議も必要であろう。
外食産業における残飯の量は尋常じゃないし、小売店のロスも尋常ではない。
食糧の3割程度は食べられずに捨てられている現実があり、これすらオモテになっている数値にすぎないわけだし、その割合が世界一であるという事実や、形の悪い野菜などは売れないし売らないでいるという事実などももっと知られてしかるべきだと思う。
消費期限にうるさすぎる風潮や本当の意味で万が一にも品質のミスが許されない風潮がこういった高コストな社会を形成しているわけだが、法で縛ってでもこういった風潮をどうにかしないで自給率論議をするのはナンセンスだと思う。
関係ないが、10年以上前にファストフード店とファミレスとコンビニでアルバイトしていた際に大量の食べ物を捨てさせられたがあれはとても辛かった。
個人的な努力だが、前は新しい牛乳を取っていたけど、今は前にあるものを取っている。
あと、国産の食物の偽装が酷いというのに、国産以外の食物への偏見は酷いものがあるように思う。
確かに中国産の野菜は怖いといえば怖いが、少しぐらいは「管理をしっかりやっている中国産の野菜です」と言って堂々と売り出す業者はおらんのか？と思う。
そうした議論が出てこないのは不思議だ。
最後。
昨今は学力をはじめなんでも北欧やフィンランドあたりに学べという風潮が強い。
人口が少なくノキアのようなモノカルチャーで生きていける国と、人口が多くモノカルチャーではとても生きていけない日本のような国の違いは認識するべきでなかろうか。
最近の発砲事件でフィンランドが欧州一の銃保有率をほこる国家であることが問題とされたが、それまでは誰もフィンランドの負の部分に目をやろうとしなかったわけだ。
まあ、個人的にはあんな寒い場所になんぞ住みたくないからフィンランドのことなんてうらやましくもなんともないが…。
