土日は毎年同じ男5人のメンバーで恒例の伊豆白浜合宿に行ってくる。
日焼けしないようパラソルの下のビーチベッドに寝そべってギャルの尻を眺めつつ、あとは、ずっとボディーボードをやっているだけの不届きな合宿だ。
1泊2日移動費宿泊費2食込みで7,700円という激安ツアーである。
オイラはもう少しアッパーなツアーが良かったのだが幹事の手配に従った。
昨年、帰りにバスで尿が漏れそうで死にそうになったのと、渋滞の中を長時間バスってのは、あまりにいただけないので単独行動で電車で帰る予定である。
…で、選挙前に一つだけこれだけはと思うことを書くこととする。
小沢氏の手法を許せないために今回は自民支持に回る私であるが、民主・社民・共産の言い分でこれだけは諸手を挙げて支持できるという政策がある。
それは最低賃金を時給1,000円に引き上げるという政策である。
以下、それについて思うことを長々と書いていく。
長らく続いた格差論議には「単に嫉妬じゃん！」と言いたくなるような的外れな論議も多かったが、最近は議論が収斂してきていい線をつくようになってきたようだ。
かなり前に、全国のホームレスが大都市を中心に4年前と比べて26％も減ったというニュースが報じられたが、最下層の人が景気回復の恩恵をいくらかでも受けていることを知ってすごく安心した。
私は最下層に位置するといわれる人が人間らしく生活できればそれでいいと思っている。
「最下層の人の生活が人間らしいものであることが保障されるのならば、残りの人はどんどん金儲けしてください」と思うのだ。
そして、最下層の人が人間らしい生活をするためのキーワードが時給1,000円ということになるのではないだろうかと思う。
子供がいればもっと必要かもわからないが、東京近郊に住んでいる場合、最低限りの生活をするには最低でも月に17万円は必要だろう。
それでも、その中から国民年金料と国民健康保険料を3万円ほど払って、大体8万円の家賃と光熱費を払おうものなら、食費を含めた可処分所得が6万円しか残らない。
1日8時間×月に22日間働いたとして、月に176時間働けるわけだが、これだと時給1,000円もらわないと目標額に達さない。
普通の正社員はもっと長時間働いているわけだから、こうやって試算するのは難しい側面もあるが、それは正社員の長時間労働を改めるという別の議論であり、通常の労働時間を基準とするとこれより時給が低かったらワーキング・プアになってしまうということである。
時給610円だと176時間働いて107,360円にしかならないわけで、これで生活が成り立つわけがない。
ところで、野党の言う1,000円という額は1,000という数字がキリがいいから出している額にすぎないのだろうが、役人の屁理屈の積み上げにつき合うぐらいなら一気に1,000円にしたほうがマシだと思う。
こういう議論には国際比較がかかせないが、イギリスは1,100円程度、フランスは1,200円弱で、アメリカも870円程度に上げる予定らしい。
だから、この1,000円前後の額というのはあながちデタラメな額ではないわけである。
このラインは末端の国民が文化的で健全な暮らしを送るために最低限必要なラインといえるのだろう。
いくらなんでも青森県・秋田県・岩手県・沖縄県の610円というのはありえん。
どんなに落ちぶれても1,000円はもらえるという安心感があれば、もっとリスクを取ろうとする人も出て社会に活気が出るようにも思う。
ずっと昔の読売新聞に「生活保護費より低額でいいのか」という社説あった。
これは、この一言で全てを物語れるワンフレーズといえるだろう。
そこには、現状では「最低賃金の加重平均額で週休2日で1日8時間働いたときの手取り額は103,760円となる」というようなことが書いてあった。
ふざけすぎもいいところである。
本音では生活保護費をがっぽり減らして欲しいところだが、それができないなら最低賃金を上げないとどう考えても理不尽だろう。
まあ、生活保護は生活保護で既得権にしてしまっている人もいれば、本当に必要なのに受給できない人もいるというから判断が難しい。
生活保護といい、失業保険といい、103万円の壁といい、130万円の壁といい、行政というのは働ける人を働かせないのがホントに得意である。
オイラだって、「失業保険がもらえるなら半年間は働くのやーめぴ」と思ったもん。
だって、正社員の給与の0.6×3＝1.8ヵ月分とバイトの6ヵ月分ってどっちが多いかビミョーじゃない？
働いてビミョーなら誰も働かんって！
とはいえ、高校生なんかには1,000円もくれてやって欲しくない。
全く食うに困らないヤツらに時給1,000円も払ったら、ろくな大人にならないだろうからそれはやめるべきだけど、だからといって高校生だけ給与の上限を下げたら、使えない大人よりもおそらくは器用な高校生ばかりが採用されるハメになるわけだから、そこは目をつぶるしかないのかもしれない…。
私の故郷の高校では高校生がアルバイトをすることは校則で固く禁じられていたし、アルバイトが見つかったら停学モノだったが、首都圏の高校生というのは実によくアルバイトをするようだ…。
私のような偏屈者からすれば、「高校の時ぐらい仕事なんかせずに、のんびり遊んで過ごすなり、勉強するなり、好きなことに燃えるなりしろよ！」「大体、高校生が何にそんなお金を使うのだ！」「バイト先なんて不純異性交遊の温床だ」と強く思うため、アルバイトに精を出す高校生には違和感がある。
しかし、高校生というのは、いざという時に子供の部分を露呈はするものの、ファストフードレベルのアルバイトだと、一般的にフリーターの大人以上に従順で要領が良かったりするから雇うほうとしてはありがたい存在だと思う。
難しい問題である…。
ところで、この政策を推し進められない最大の理由は、こんな時給を払える零細企業があんまりないってことが一番の理由なのだろう…。
実際、自営業の平均年収って250万円ぐらいらしいからこっちのほうが泣けてくる。
オイラの個人的意見を言わせてもらえば、そんな零細企業主は商売を辞めて時給1,000円のアルバイトで生活すればいいのだ！
それでこそ経済上不必要かつ非効率的な企業が淘汰されイノベーションが進むということになると思うのだがどうだろうか。
っていうか、人を時給1,000円で雇えないような人に人を雇う資格無し、それでやれないような事業は辞めるべしと心の底から思う。
安い賃金で人を使い倒しても利益を上げられないような経営者は経営者である以前にそんな商売やめちまえってーの！
まあ、この政策を突き進めるとバイトに雇ってもらえない人が続出するのでは？という疑問もあるにはあるが、最下層の賃金が上がる分程度には物価に反映されるなりしてここは是正されるのではないかと思う。
なお、超長期的に見ればこの国は間違いなく労働力不足に陥るわけで、当然ながら時給が上がればアルバイトに来る外国人も激増すると思うが労働力不足なんだから仕方ないと思う。
ただし、きちんとコントロールをして失業率が上がらないように調整する必要はあるだろうから慎重に対応すべきだと思う。
全国の零細経営者の票を集めているのはクロヨンやトーゴーサンピンを進めてきた自民党なのだから、そういう意味では自民党には認識を改めていただきたいと思う。
