今回はシリーズ最終回です。
まず、所得別の税率について述べるが、実はこの国は弱者に優しい一面を持っている。
日本という国は、課税最低限がかなり高い国で2割の国民が所得税を納めていない。
所得税なんて3,000万人しか払っていないのに、低所得者の所得税率も他の先進諸国と比べて安いのである。
ただし、アメリカは貧富の差が日本以上に激しいが、住む場所等を選べば、低所得者層でも十分に生活できるような物価水準が保たれていると見聞きする。
もちろん、アメリカの負の部分である医療費は別である…。
規制が少なく自由競争が保たれているからこのようなことが可能なのだろう。
日本では主食の米ですら、過度に国内農家が保護されているせいで高い。
ビンボーな俺には安いカリフォルニア米を売って欲しい。
大きなものでは、業界保護規制のために住宅の建築コストもこの国は高い。
ツーバイフォーなんて導入されるまでどれだけかかったかわからないし、導入されても価格面でアメリカには遠く及ばない。
しかも、日本家屋は地震で倒壊するうえ、耐用年数が短いが、ツーバイフォーのほうは倒壊しないうえ、耐用年数も長いときている。
とにかく、日本は変な規制のせいで、真の弱者が高コストを支払わされる社会構造になっているのだ。
他にも、法律・許認可、非効率極まりない物流システム、国民の間違った国産信仰などなど、このようなことの外国との格差を挙げていたらそれこそキリが無いと思うのでこの辺にするが、比べて痛々しくなる格差のなかでも大きな部類に入る労働時間の格差についてふれて締めることとする。
日本人の労働時間はアメリカ人とほぼ同じぐらいで、年間1975時間なのだという。
年間労働日数は365日－休日125日で、おおむね240日なので、月20日労働と考えた場合、年に1,975時間＝月に165時間＝1日当たり8時間15分の労働ということになる。
少し前に読んだ城繁幸氏著「若者はなぜ3年で辞めるのか？」によると、この労働時間の統計には労働時間の少ないパートタイマーの数値が含まれているうえ、年俸制・裁量労働制による残業やサービス残業が反映されていないという。
フランス人やドイツ人は残業がほとんどなく、かつ、1ヵ月のバカンスがあるので、年に1,600時間も働かずに済んでいるのだろう。
もちろん、これらの国は労働時間の遵守にうるさいし、労働者もするわけがないからサービス残業なんてないものと思われる。
ところで、フランス・ドイツは年間1,600時間未満だが、これを1.5倍した2,400時間労働とはどのような労働を指すのかについて考えてみたい。
「フランス・ドイツの1.5倍」「年間2,400時間労働」と聞けば、「異常に働きすぎ」という気がするが、休日出勤を一切せずとも1日に10時間働けばこの労働時間になってしまう。
9時出社で19時退社、休日出勤は一切無し、有休は完全消化という労働時間でバッチリ、フランス人やドイツ人の1.5倍働いている計算になるわけである。
日本のサラリーマンにとってこれぐらいの労働時間は普通な気がするのだが、これは気のせいなのだろうか…。
こんな日本人にヨーロッパ人が体験しているようなレジャーを満喫できるわけがない。
短い休日に混雑したテーマパークで散財したり、集中する休日に渋滞する道路を走ってやっと着いて特別料金になっている旅館に泊まって散財したりしていればいいのだ…。
とはいえ、戦前の労働時間なんて泣きを通り越して笑えてくるぐらいなまでに異常に長かったようだから、それと比べればガマンできるといえなくもないのだろう。
これを解消するためには、労働時間が短くて済むのなら多少は不便でも良いというコンセンサスで社会を形成しているヨーロッパ型社会を実現する必要があるのだが、オイラの嫌いな「お客様は神様」という言葉が跋扈する、消費者天国労働者地獄のこの国では難しい話ですわな…。
