数日前の話だが、2007年4月の民営化時に、郵政公社の職員を非公務員化するのと同時に特定郵便局長に新たな国家資格を与える方針を政府が固めたと報じられた。
2004年9月27日にも触れたが、特定郵便局長は現在の日本社会に公的に残された唯一の貴族的階級である。
特定郵便局長の身分を保証することを執拗に求め続けた自民党に譲歩するかたちとしてこの方針が決定したようだ。
生まれ持って1,500万円の年収が保障され、世襲が許されている存在は、公的な存在としては特定郵便局長以外にはあり得ない。
いくら特定郵便局長が自民党の超有力な支持基盤だからといってこんなふざけたことをするのは許しがたい。
ハッキリ言って、こんなことまでする郵政民営化は意味がない。
そして、「世間は特定郵便局をもっと叩きなさい」と言いたい。
アメリカのIBM社とゼネラルエレクトリック（GE）社が「選択と集中」によって最高益を達成したという記事が3月11日の日経新聞にあった。
IBMは、先日PC製造事業を中国の聯想集団（レノボグループ）へ売却し世間を驚かせたが、過当競争になっていて利益が見込めないコモディティ事業を縮小し、高付加価値・研究開発重視型の企業としての躍進をはかり、実際に成功を収めているのだからまさにお見事である。
トーマス・エジソンが作ったライト会社から世界最大のコングロマリットにまでなったGEはその歩みそのものが圧巻である。
同社は、家電、電力システム、プラスティックス、航空機エンジン、金融、保険、メディカル・システム、放送など数多くの事業部を持つが、利益センターとなる部門に経営資源を一気に集中させることで利益をあげ続ける同社の経営力・経営姿勢には脱帽である。
また、北欧などでは国がかりで産業の「選択と集中」を行うことによって多くの富を得るパターンも出ている。
日本の大手電気メーカーも最近になってつとに「選択と集中」をするようになってきたが、これらの企業もしくは国ほどに大胆なイノベーションができるか、選択に失敗せずにいられるかは見ものである…。
世界では、「日本人に売れたら世界のどこにでも通用する」と日本人の品質志向をたとえにとってこのように言うことが多いらしいが、製品を作る側にだけでなく、売る側にもこのセリフがあてはまることがわかってきた。
最近、カルフールがイオンに事業を売却・撤退することを発表したし、アメリカのウォルマート＝西友もドイツのメトロも日本市場では苦戦をしているようだ。
ダイエーの支援については早々に外資が外されたが、「外資の苦戦や、ダイエーがかつて化『ハイパーマート』で外資を真似して失敗したことを思うと妥当な判断だったなあ…」と今さらながら思った。
大規模小売業者による納入者いじめがよほど根づいていたのだろう。
公正取引委員会が監視強化に乗り出したことが最近報じられた。
その内容には、「強引な値引き」「棚卸従業員の派遣を求める行為」「協賛金の提供を求める行為」「公取委への告発業者との取引停止」といったものがあったが、中には売れ残ったクリスマスケーキを納入業者に強制的に買い取らせるといった酷い行為までが取り上げられていた。
確かに、大規模小売業者というのは規模が大きいだけに殿様的存在である。
特にコンビニはPOSシステムなどで取り扱い製品を選定しているというが、この選定から外れたら路頭に迷いかねない業者は数多いのだろうと思うと泣けてくる…。
殿様商売の筆頭角と言えば、テレビ局もそうだった…。
平均1,500万円以上の年収を受け取るフジテレビの社員には当然ながらホリエモンを煙たがる人が多いようだが、テレビ局への納入業者の意見として「ライブドアには取引先に高慢すぎるテレビ局の体質を変えて欲しい」という声が取り上げられていた。
まあ、ライブドアがこの声に答えられるかは別として、テレビ局の傲慢さは関わったことがなくても何となく想像がつくなあ…。
最近、韓国の動きがおかしい。
北朝鮮に対する意味のわからない太陽政策や、北朝鮮をめぐる最近の中国との蜜月関係だけにとどまらず、それに反して、竹島領有問題における挑発的ともとれる日本や島根県へのけん制や、またまたの日本への謝罪要求などが起きている。
私は韓国映画など見たこともないし、これからも見ようとは思わないが、「韓流ブーム」で騒いでいる当事者には、「これらの事実を十分にわきまえた上で騒いでいて欲しい」と思う。
新潟県中越地震の被災者向け物資がトラック116台分も余っているという。
その記事に、「地震は水害と違って家に帰るから衣類がある。古着はもらい手がほとんどいない状態」とあったが、「そんなことは初めから想像できるだろ？」と思った。
あと、「そんなにもてあましているのなら、水害や津波の被災地で喜んで受け取ってくれる箇所にでも送ればいいのになあ～」とも思った。
