先日の話だが、日本の最大の貿易相手国がアメリカでなく中国になったことが発表された。
しかも、つい最近、中国が日本を抜いてアメリカ・ドイツに次ぐ世界第3位の貿易大国となったというニュースを聞いたばかりである…。
日本はEUのドイツなどと違って相対的に内需依存度の高いマーケットを形成しており、実は日本は経済の自己完結度が高く、9割以上は内需である。
とはいえ、リーディング産業に外需産業が多いことから、株式市場などを見てもやはり外需動向に左右される部分がとてつもなく大きいことなどを考えてもこれは無視できる現象ではない。
このカラクリには、実は日本企業の製品が中国から日本やアメリカに輸出入されている内容がかなり多く含まれているので、このことが「中国が脅威になった」ということに直結するわけではないが、この「政冷経熱」現象が、日本の景気を占ううえでアメリカだけでなく中国の動向が重要だったり、日頃店先で中国製品を多く見かけるようになったり、日本企業の中国進出が進んだり…などといったトレンドであったことをはるかに超えて、どこまでも現実になってしまったことを実感する。
こうまで日本への影響が深まってしまえば、「いくら中国がすごいったって、あの国のGDPは大したことないじゃん」などというセリフは間違っても口にできないだろう。
こうなってしまうと、さすがに政治家にも国益に沿うよう考え方を改めてもらう他あるまい。
私は本音では靖国参拝は賛成で、しかもそれは8月15日に行うべきだと思っている。
しかし、歴史的に異様なまでにメンツを重んじるあの国で官民挙げて靖国参拝大反対の合唱が起こってしまっている以上、お互いのための良い落としどころを見つける努力が払われなくては大きな代償を被ることになりかねない。
それを何故やめられないかの理由は良く知ってるし、宗教的な意味も良く理解もできるが、ここまで大きな問題に発展してしまった以上は、もはや、日本側がA級戦犯の合祀を取りやめるか、靖国参拝そのものを辞めるかどちらかを選択する他に道はあるまい。
そして、それを実行するにあたっては、「日中間の歴史的な和解」を演ずる必要があることが言うまでもないのも確かである。
そして、それがなかったら譲歩する意味がない。
政治的な意地のために「経済＝国民の生活」を犠牲にしたところで良いことはない。
また、靖国神社にも意地や哲学があろうが、靖国神社の意地のために国民の生活を犠牲にするのは愚策だと思う。
もはや、産経新聞的な「真の国益とは云々…」というメンタリティーでモノを言っている場合ではないと多くの人は思っているのだがどうだろうか。
また、確かに中国は非民主主義の共産国家だから信頼できる政治体制を持ってはいないが、それでもそれが現実なのだから我慢するよりしょうがない。
少なくとも政治的にかなり保守的&右寄りかつ、個人としては無信教だが、家の宗教が神道で、偶然にも宮家が創設した神道系の國學院大學を卒業している私ですらそう思っている。
他にも中国との問題は山積している。
私としては日米に台湾を承認して欲しくてたまらないのだが、台湾は非承認、尖閣諸島は保留といった中途半端な状況は当分続くだろう。
また、愛知万博では大量の中国からのビザ無しの入国者が日本国内に消えるだろうが、プライドの高い国のことだからそのことにクレームをつけすぎると「逆ギレ」を起こしかねず大変である。
経済面でも、特異な現地事情の問題、資源争いの問題、地域の環境問題、知的所有権やコピー製品の問題など多くの問題が山積している。
このように頭が痛くても「経熱」はどんどん加速する一方で、だからこそ全く頭が痛いものである…。
