小泉内閣の内閣改造がつい先日にあって、「郵政シフト内閣」などともてはやされたが、「4分割案」からなる小泉内閣の基本方針を見る限り、このままでは失敗に終わりそうである。
ところで、この課題の最大の問題は、郵便事業ではなく、郵便貯金事業と簡易保険事業にあるので、これがどうなるかを見届けるのが一番大切である。
特に郵便貯金事業の問題は深刻である。
郵便事業の問題点
公共の組織であり、法人税を支払っていない郵便局が、国民の金融資産1,416兆円の約4分の1にあたる347兆円もの大金を握るのは、資本主義国としてあまりに不健全（そんな資本主義国は他にはない）であり、そして、その資金が財政投融資によって赤字財政（国債購入）や日本道路公団（僻地に高速道路を作り続けている…）や水資源開発公団（河口堰を作るのが大好きな…）などの特殊法人（もちろんトップは天下り）に使われているというとんでもない状況をストップさせるということが何と言っても意義的には最大の目的である。
しかし、民営化したところで、「これまで、郵便局はお金を集めることはできても、融資する能力がなかったのだが、一体これについてどうするつもりなんだろう？」とは真面目に思ってしまうのだが、この資金を引き続き無尽蔵に国に貸した時点で、この改革は財政投融資と何ら変わりのない本末転倒なものとなってしまうため、失敗に終わる。
この点は最大のキモとなる部分なので注視する必要があるだろう。
ところで、郵便事業の問題は、簡易保険事業（郵便貯金の227兆に対し、簡易保険も120兆もあり、この問題もかなり深刻である…）と郵便貯金事業に比べればかわいい問題であるものの、それにしても郵便事業存続を願う荒井広幸議員あたりの郵政族の言い分は「特定郵便局を減らすとユニバーサルサービス（全国均一のサービス）は維持できない」「過疎地サービスの切り捨てだ（例えば、ヤマト運輸はどんな過疎地でもサービスできている…）」などと聞いていてあまりに見苦しい内容である。
タイムリーな問題としては法人税を支払っていない郵便局によるヤマト運輸のコンビニ事業への圧迫などで世間は騒いでいるようだが、郵政民有化といえば、まず「（郵便貯金事業というより）郵便事業の民営化のことか」と思い浮かべるおめでたい国民には、「特定郵便局」の問題をわかりやすく教えて徹底的に叩けば国民世論は民営化の方へ一気に流れると思うのだがどうだろう。
全国には、おおよそ、普通郵便局1,300、特定郵便局が19,000、簡易郵便局が4,000あるのだが、この特定郵便局に関する集票力が自民党の大きな力の源泉になっていて、過去に、郵政OBの高祖憲治氏が参議院選でトップ当選したのは記憶に新しいが（公職選挙法違反で逮捕されたから記憶に残っているのだが…）、特定郵便局がらみで数十万票を集票できる。
特定郵便局の利権
ところで、特定郵便局の局長にはどのような利権があるのだろうか。
簡単に言えばこうである。
特定郵便局長は1,000万円もの高給を受け取る国家公務員だが、郵便局の土地・建物は局長の私有物（そもそも、郵便事業の創始者である前島密が導入したシステムで、地元の名士の土地と建物を利用したのが始まり）であるため、国は特定郵便局長に施設の家賃等として500万円を別に支払っている。
そして、特定郵便局長は世襲されている（郵便局の土地・建物は局長の私有物であることと試験情報が明らかにされていないことが原因）。
もちろん、国家公務員なので営業成績はほとんど問われない…。
開いた口がふさがらないとはこのことを指すとはいえないだろうか…。
このような現代の貴族とも言うべき存在を認め、その見返りとして強力な自民党への集票力を発揮する…この世にこのようなわかり易すぎる利権構造が他にあるだろうか。
年間約1,500万円を受け取る特定郵便局長や年間630万円を受け取る郵便局員からなる郵便局でも、その多くが月給20万円程度の契約社員（ただし佐川急便は高給だが過労になるのは有名）と時給1000円のアルバイトがその大きな部分を支える民間の宅配会社でも、仕事の内容はさほど変わらないのだから、国家に守られた郵便局や圧倒的高給を貪る特定郵便局長の存在のいびつさが窺えるというものである。
マスコミはこの問題を叩かずして、どこを叩いて世論を民営化の方へ向かせられようかと思う。
