GOODDAYS

世の中をかいくぐって逆張りの人生を歩む俺の意見

森友問題所感と日本の政治システムへの危機感

そりゃ~俺も「宗教はインチキ」だとか、「人間はボノボでいい」だとか、自分の考えについては好き勝手に書いているが、森友問題のようなどう転ぶかわからない問題についてコメントしていく評論家の方については、ものすごく強心臓だなと感心する。

俺は、プロは不自由で責任を伴い、アマチュアは自由で無責任とうそぶいているが、こういう零細ブログにですら、全然見当違いのことを過去に書いていたら恥ずかしいので、未来の自分のことを考えてあげると、このような問題については断定的なことを書けない。

そうでなくても、10年前に、「人間は誰かに殴られて屈辱を味わっておいたほうがその後の人生のためには役に立つ」などと今のご時世に全く合わないことを書いて後の祭りだったなと後悔する始末なのだ。

 

話を戻すが、まず、安倍氏や夫人や与党が森友学園加計学園に便宜を図ったかどうかについては門外漢の俺には全くわからない。

これについては真実はともかく、今後、司法や国会といったチェックシステムが事実を明らかにしていくのだろうが、クロとなれば、告訴や選挙結果でその報いを受けると思う。

財務省の改ざんが朝日新聞の指摘通り、クロだったことで現在のステップに進んだのに対し、シロと認定していたら、動きが取れなくなったであろうからこれと同じかと思う。

 

なので、問題は安倍氏や夫人や与党がシロとなった場合だと思われるわけで、野党はシロとなっても謝りそうにないし、疑いの目を向けたままで終わるだろう。

「忖度はあったかもしれないが安倍氏や夫人や与党はシロ」となった時の停滞なんて考えるだけで怖い。

一般社会ならば無罪の者を有罪と言い続けたらブーメランもしくは倍返しになるところだが、この件に関しては責めるほうにとってローリスクだろうと思う。

 

舛添要一氏が3月16日に「私の体験からしても、全マスコミが攻撃をかけたときに、防戦するのは不可能だ。」とツイートしていたのが個人的には印象的だったのだが、俺個人は「舛添さんって辞めなきゃいかんほどのことはしてなくないか?」と終始思っていたが、マスコミが集中砲火を浴びせると世論は一方向に振れがちなので、シロだったとしても怪しい・けしからん・許せんという印象を世論に植えつけることができれば、野党と朝日新聞のように政権打倒を社是とするマスコミにとっては大成功ということになる。

 

これは政権にとって相当に分の悪いゲームだと思う。

 

ところで、公文書の偽造や決裁文書の偽造が悪いということはわかるが、モノを知らない俺は「そりゃー後で振り返るための文書をいじったらダメでしょ」と思う程度の認識しかなかった。

俺の認識がその程度なのは仕方ないが、安倍首相「理財局内や財務局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない。」と答弁したのにはビックリした。

「国のトップが知らないって言っちゃって大丈夫というか恥ずかしくない種類の書類だったのね…」「首相が知らんと言っている書類のことでここまで騒いでるのね」とも思った。

 

さらに驚いたのは、財務省が14日に、財務省近畿財務局が森本問題が表面化する前の2015年6月にも関連文書を削除していたと国会に報告したことである。

こうなるともはや政権の関与云々よりも、公文書の改ざん全体の遡及的な調査を政治全体が官僚機構に求めるところではないのかなと思ったのだが、野党は佐川氏をかばうわ、籠池氏と接見すると言っているわといった状況なので、そのような展開はなさそうだなと残念に思った。

 

民主党政権時に厚生労働省で公文書改ざんがあった際には、当時の長妻大臣は謝罪だけで済んでいるようだし、森友学園隣の野田中央公園と辻本議員を巡るきな臭い話は出ているし、同じような案件として日本航空学園の問題については何故か騒がれていないし、不祥事が続き過ぎて、正直解体して欲しいぐらいの日本年金機構への攻撃よりもこちらに固執していることを考えると、野党6党は倒閣のみを考えているのだろう。

しかし、今の野党にまともな政権担当能力もなければ、仮に安倍政権が総辞職しても、違う自民党議員が首相になれば、人心一新されて支持率もご祝儀的に急回復するだろうから何の展望もないわけで、一体どういう戦略を描いているのだろうかと思う。

二者択一の小選挙区なのだから、各党の政策や意見は違えど、野党全体での連立政権構想やシャドーキャビネットを構築してから勝負に臨むというのが戦略的思考というものではないのかなと思う。


話を戻すが、森友問題の件では、過去を明らかにすることも大切だが、以下のようなことは今後確実に行わなくてはならないと思う。

  • 公文書の改ざんは財務省や他の省でも日常的に行われているのかの確認。

  • ブロックチェーンの活用などが案として出ているが、公文書の改ざんを防ぐ仕組みの確立。

  • 国有地を不当に安く売らない手法や監視の徹底。

なお、こういった問題が起きるたびに、日本の政治のシステムの以下のような部分を改善して欲しいと思う。

  • こういった問題で国会が空転する仕組みなのは国にとって損失が大きいので、別途に協議する場を設けられないのか。

  • 日本の首相が他の国のリーダーと違って国会に縛られる度合いが強すぎる問題は早く解消しないと国益のためにならないのではないか。
    今回のG20だって、財務大臣が出なくて良い会議だったとはとても思えない。

  • 他国に比べて強すぎる第二院権力の縮小の問題や、いつまでも真面目に是正されない一票の格差の是正。

  • 日本の政治システムでは、王室並みに長期継続性のある官僚機構に国民が選んだ与党からすぐに入れ替わる大臣がちょこんと乗っかって、官僚のレクチャーを聞いて官僚が作った原稿を読んで国会が回っている。
    立法府も、他国と違って議員立法ではなく、内閣提出という形で官僚が法案を作成している場合が多い。
    それを、官僚腐敗の原因視、ダイナミズムの欠如と問題視するのであれば、効率を犠牲にしてアメリカのように政権交代時に官僚機構は課長クラスから全とっかえにして、圧力団体の支援を優先した議員立法を中心とした政治システムに真面目に変更させていくことも考えなくてはならないし、そうするのであれば、トランプ政権のような一貫性のない迷走や、それによる多大なロスも許可しなくてはならない。

常に政権基盤が弱い民主主義国に対して、独裁的な中国とロシアに継続性を持つ皇帝が出現し、北朝鮮問題は、気まぐれなトランプ氏と金氏を相手に伸るか反るかの正念場に差し掛かり、世界中にポピュリズムの嵐が吹き荒れる中で、こんなにどうでもいい問題に足を取られて進めなくなる日本の政治システムには危機感を覚える。

 

【追記】

2018年3月23日追記。

朝日新聞などが内閣人事局の権力集中を批判していることについて。

官僚主導が行き過ぎた日本において、もしくは民主主義下においては、試験に受かって選ばれた官僚主導より、選挙で選ばれた政治家主導で意志決定をするほうが望ましいことは言うまでもない原理原則である。

内閣人事局公務員制度改革の産物であり、政治主導を推進するためのシステムであり、官僚主導が行き詰まりを見せていた日本においては画期的なシステムである。

もちろん違法行為に手を染めるのは良くないが、内閣の意向を汲んで忖度をするというのは、むしろ、公僕のあるべき姿であり、その何が悪いのだろうかと俺は思う。

異を唱えればクビになるから忖度が横行と批判するが、政権が変わるとクビが飛ぶアメリカの行政機構と比較すれば日本の官僚の強さや人事院の強さはそれでも際立っている。

朝日新聞などのメディアは、自分の気に食わない政権=官邸が、官僚の人事権を行使することが気に食わないあまり、敵が憎けりゃ官僚主導で良しと言っているようなもので、もはや、原理原則すら見失っているように思える。

 

サンクトペテルブルク帝政ロシア参謀本部