潔癖症の俺は現金の不潔さが苦手なので、同じ価格でクレジットカードを使える店と使えない店があったらクレジットカードを使える店を利用すると過去に述べたのだが、世界中があまりに現金撲滅に進んでいる状況を見て、これは課税当局と決済会社にとってあまりに思うツボだわなとも思っている。
カード会社ほど強欲なみかじめ料ビジネスはないと思っていて、この種の話題は過去に数度触れたことがあるが、今一度、両方の特徴を記す。
現金:持ち運びが面倒で不潔で硬貨はダマ臭く特に1円硬貨が邪魔。
カード:持ち運びが楽。
現金:盗まれたらどうにもならない。
カード:盗まれてもある程度安心。
現金:瞬間決済。
カード:後日に銀行口座で決済。
現金:海外では両替する必要があり決済が大変。
現金:脱税ツールとして最適。
カード:決済履歴が残るので脱税しにくい。
現金:ポイントがつかない。
カード:ポイントや特典や保険がつく。
現金:AI化社会にあまり合わない。
カード:AI化社会にマッチする。
現金:余計な手数料を取られない、銀行のATM利用料負担はあるが、銀行もATM設置費用を負担している。
カード:店からは数パーセントの手数料を取り、利用者には特典をくれる。
こうして見るとカードの利点ばかりが目立つが、最後の「数パーセントの手数料を店から取る」という部分で全てを賄っているビジネスといえる。
飲食店では5%程度、小売店では4%程度など、売り上げの数パーセントというのは巨額だと思う。
日本の消費者の多くは消費税を3%上げると、3%以上消費を減らすのに、カードに関してはそれを肯定的にとらえることが多い。
それどころか、カードを使わないことをディスり、現金撲滅を願うことが、カード会社に莫大な利益を提供し、課税当局を助けていることになっているということに気づいていない人も多い。
もちろんそれは少しも悪いことではないのだが、ならばここまで消費税増税で買い控えしなくてもいいのにと思う。
課税当局も指導はしているのだろうが、外国人が経営する安い飲食店でやたらと多いパターンに、伝票が紙切れで、会計時にレジを打たずにレシートも出さないというパターンがある。
水商売の給料が現金払いのことが多いのと同じで、こういう店は売り上げを過小申告しているのだろうなと思うが、現金が廃れれば課税は確実になるだろう。
ポイントカードビジネスの頂点に君臨するのが、「企画会社」をうたうCCCことカルチャー・コンビニエンス・クラブだと思う。
GINZA SIXの蔦屋書店のアートを中心とした本のセレクトと莫大な地代を思うと、あれではとても利益なぞ出んだろうと思うが、蔦屋書店・蔦屋家電・TSUTAYAでいいイメージをもたせて、カードでガッツリ儲けるというビジネスモデルなのではないかと想像する。
全く勉強してないので、きちんとした内情はわからないのだが…。
Tポイントカードのビジネスモデルなんてまさしく店と顧客の盲点を突いているわけで、こちらのサイトの数字を真に受けると、仮に1,000円の買い物をしてTカードを提示したら、Tポイントが0.5%の5ポイント=5円分つき、CCCから5ポイントがもらえるのだが、その際に店側はCCCに3%の30円の手数料を払っている上、CCCは加盟金5万5,000円、毎月7,500円のシステム利用料まで店から取っており、そして、そこで得られたビッグデータこそが最大の商売のタネだというのから、もはや現代の合法的な縄張りみかじめ料みたいなものだと思う。
顧客がTポイントを採用している会社に流れるからできるビジネスなんだけど。
消費税は福祉に使われ、カード手数料はカード会社の利益になるのに、消費税増税には拒絶反応と過剰な買い控えを見せ、カード会社のポイント獲得に血眼になり、牛丼タダ飯のためにはどんな辛い仕置きにも耐えるのだから行動経済学というような学問が脚光を浴びるのだろうと思う。
スマホ決済が便利なのは認めるが、カード会社にカネが流れるなら同じ分を福祉に使って欲しいと思わないのだろうかと思う。
あらゆる店が団結して現金決済とカード決済の二重料金設定、もしくは、Tポイント非提示によるおまけ設定をしたらおもしろいのではないかと思う。
俺の予想では多くの人が現金に流れると思う。
オーケーストアのように会計は現金のみという店や、現金のほうが割引度を上げるという電気量販店が取っているような方法をごく一部の店しか適用せず、特に会計は現金のみという店をやたらとディスる人たちがいるから、カード会社と課税当局はニンマリとしていられるのである。
でも、てるみくらぶ事件で三菱UFJニコスのVIASOカードは全額負担してくれたので、俺はこれからもVIASO LOVEではあります。
ペイバックも結構多いですよ~!
貯まったTポイントの使い道として、ロハコで買うこともあるが、パートナーは不祥事があろうとなかろうとiPS細胞研究所にネット募金を続けていると言うので、俺は、あまりにも募金総額が低すぎて愕然としてしまったプラン・インターナショナル・ジャパン「ロヒンギャ族の子どもの虐待防止」募金に寄付した。
プラン・インターナショナル・ジャパンの新聞広告の女の子の写真の印象がものすごく強かったのだが、ロヒンギャ族の子ども向けの募金は集まっていないようである。
【追記】
2018年3月4日追記。
週刊エコノミスト3月6日号の36ページに記載があったのだが、木内登英氏によると、日本における現金発行コストはGDP比3%にも上るとある。
とはいえ、これは一般市民や店が負担するコストではないので、金融機関には申し訳ないけど、粛々と金融機関に負ってもらえば良いのである…。