交付率が1割に満たないという話もあるマイナンバーカードを作った。
顔写真付きの身分証明書には運転免許証があるし、ふるさと納税においては通知カードがあれば事足りるし、住民票や印鑑証明をコンビニで受け取れても使う予定がないからうれしくないわけで、これを作っても大した意味はないとわかっているのだが、いつまでも通知カードのままにしておくのも難なのと、どんなカードになるんだろうというコレクター的な好奇心で作っただけである。
エストニアのように電子政府が発達したり、マイナンバーカードで投票でもできるようになるのなら別だが、利用者にとって大した意味を感じないものの、マイナンバー制度そのもののインパクトは言うまでもないけど絶大だと思う。
本来課税対象とされるべき所得のうち、税務署が把握しているとされる給与所得者・自営業者・農業従事者のそれぞれの捕捉率はクロヨン（9：6：4）だとかトーゴーサンピン（10：5：3：1＝政治家）などと揶揄されてきたが、今年から銀行口座との紐づけを進めることになっていき、数年後には紐づけが義務化され、非協力者の名簿は銀行から国に提出され、この名簿をもとに当局は調査を強めるという話もあるから課税逃れの逃げ道は一気に減っていくだろう。
どこかの山林や空き地から札束が見つかる可能性は高まるかもしれないけど、高額紙幣が中止されるという噂もあるし…。
マイナンバー制度によってマネーロンダリングや補助金の不正受給などは減るだろうが、今の世の中において、仮想通貨だの、貨幣を介しない交換だのといった脱税スキームが発達していく流れは避けられないものと思われ、これを税務署が捕捉していくのはさすがに苦戦するだろうなと思う。
だからこそ、社会保障費の増税が不可避となっていく将来に向けて現金の取り漏れだけは放置しておけぬということになるのだろうが、国家権力の徴税権ほど恐ろしくえげつないものは世の中にそうそうないけど、公共の利益のためにはがんばってとも思う。
先ほど、貨幣を介しない交換と書いたが、個人に限っては物々交換しても課税されず、110万円までのプレゼントにも課税はされないはずである。
もっと究極的な例を言えば、自給自足をうたう人は固定資産税などのわずかな税を除いてほぼ無税であり、自給自足と物々交換で生活をやりくりしている体に見せることができれば、もしくは、収入から支出を差し引いて残った貯金的な収入が課税所得以下だったりしたら、ほとんど課税されないはずであり、テクノロジーの発達でこういった人が出てきそうな気もする。
もし、とんちんかんなことを言っていたらすみません。
既にネットオークションやネットフリーマーケットや地域通貨というようなものはあるが、ポイントだとかマイレージだとかパチンコの景品交換ではないけど、法定通貨を介さず、かつ、税務当局による課税の理由を与えないような交換方法を巧妙に生み出して課税を逃れるというような動きは強まっていくだろうし、仮想通貨と同じく、課税逃れにとれる交換に対する税務当局の強硬な取り立ては強まっていくのだろうなと、真新しいマイナンバーカードを眺めながら思った。
